事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 諏訪市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,111人 | |
| 現在給水人口 | 50,045人 | 給水区域面積 | 2,301ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.9億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 諏訪市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,111人 | |
| 現在給水人口 | 50,045人 | 給水区域面積 | 2,301ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.9億円
総額7.5億円
収益面に関しては、給水収益の減少を主な要因として前年に比して減収減益となったが、適切なコスト管理を行ったこと等により類似団体に比して良好な水準を維持することができた。また、給水収益の減少局面でありながらも、近年の企業債発行の抑制が奏功し、企業債残高対給水収益比率は、適正な水準を維持できた。良質な水源を確保していることによる低水準な浄水費の実現並びに過年度における建設投資の抑制に伴う企業債利息及び減価償却費の低減等は、低水準な給水原価や良好な料金回収率をもたらしている。当市水道事業における重要課題である有収率については、H28年度決算においても類似団体の平均値を下回る結果となった。これは、主として2に記す管路施設の老朽化を原因とするものであると考えられる。本年度策定した諏訪市水道事業ビジョン及び経営戦略に基づき、計画的かつ積極的な更新投資を行うことにより、中長期的な有収率の向上を図っていく必要があると思料する。
過年度における建設投資の抑制を大きな要因として、施設の老朽化度合いは、昨年度までに引続き相対的に高い状態となっている。本年度策定した諏訪市水道事業ビジョン及び経営戦略に基づき、計画的かつ積極的な更新投資を行うことにより、これらの数値の好転を図りたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諏訪市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。