長野県諏訪市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

収益性に関しては、類似団体及び全国平均と比較しても遜色なく、引き続き利益を確保できた。給水収益は、下降トレンドにあるものの、動力費、修繕費、減価償却費及び支払利息等の削減・減少により一定の利益を確保できたものである。料金回収率に関しては、良質な水源を確保していることにより浄水費の抑制が可能となっていること等を要因として、給水原価が低い水準に抑えられており、かつ、これに見合った適切な料金設定を行っていることから、良好な水準を保っている。企業債残高対給水収益比率については、近年企業債発行額を抑制してきたこと等により給水収益の減少局面にあっても一定水準を維持することができている。一方で、当市が保有する施設の配水能力に対し、実際の配水量が少ないため施設利用率は、類似団体及び全国平均に比して低い値となっている。これは、過去において給水人口の増加を背景に施設の拡張整備を行ってきたものの、近年の給水人口の減少や節水型住宅設備の普及により当市の保有する施設がオーバースペックの状態となっていることを示唆するものである。当市水道事業における重要課題である有収率については、H27年度決算においても類似団体の平均値を下回る結果となった。これは、主として２に記す管路施設の老朽化を原因とするものであると考えられる。今後は、現在作業を進めているアセットマネジメントに基づき更新工事を実施し、中長期的な有収率の向上を図っていく必要があると考える。

施設の老朽化について有形固定資産減価償却率及び管路経年化率を見ると昨年度までに引続き、いずれも類似団体及び全国平均に比して高い数値となった。また、H27年度においては、建設改良費に占める浄水施設整備に係る支出の割合が多く、管路更新に対する支出が相対的に減少したため、結果として管路更新率は、例年以上に低い数値となった。これらの指標は、当市水道事業における資産の老朽化を強く示唆するものであり、現在作業を進めているアセットマネジメントの分析結果に基づき、計画的に有形固定資産の更新を実施し、これらの数値を中長期的に好転させていくべきと考える。