長野県諏訪市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

損益状況に関しては、給水収益の減少及び減価償却費の増加を主な要因として、減収減益となったが、適切なコスト管理を行ったこと等により、経常収支比率は類似団体平均値に比して良好な値となった。また、平成29年度は、水道事業ビジョン（経営戦略）に基づく建設改良事業の実施初年度にあたり、建設改良費が従前に比して大幅に増加したが、適切な水準の企業債発行及び適切な内部留保資金の管理・活用を図ること等により流動比率を従前並みに保つことができた。良質な水源を確保していることによる低水準な浄水費の実現並びに過年度における建設投資の抑制に伴う企業債利息及び減価償却費の低減等は、低水準な給水原価や良好な料金回収率をもたらしているが、今後は、固定資産の更新を水道事業ビジョン（経営戦略）に基づき積極的に行うこととなることから、中長期的に給水原価は上昇すると考えられる。施設利用率は、類似団体平均に比して低いものとなっている。今後の中期的な当該数値及び水需要等を注視し、施設のダウンサイジング等を必要に応じ検討する必要があると考える。有収率については、H29年度決算においても類似団体の平均値を下回る結果となった。H30年度より開始した給水区域内の体系的な漏水調査を今後も継続的かつ計画的に実施する他、水道事業ビジョン（経営戦略）に基づき、計画的かつ積極的な更新投資を行うことにより、中長期的な有収率の向上を図っていきたい。

H29年度は、水道事業ビジョン（経営戦略）に基づく建設改良事業の実施初年度にあたり、固定資産の更新工事を積極的に行った結果、有形固定資産減価償却率は、上昇カーブが従前に比して若干緩やかになり、H27年度決算及びH28年度決算において県内18市1企業団中2番目の高さであったものが、H29年度決算においては、5番目となったものの、依然として類似団体平均値に比べると高い水準にある。また、H29年度の建設改良費そのものは、相対的に大きなものとなったが、管路以外の機械・装置等の更新工事を多く実施したため、管路更新率は近年の実績値及び類似団体平均値に比して低い値となった。中期的には管路も含め積極的な更新を行っていく計画であることから、今後の管路更新率及び管路経年化率を注視したい。