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長野県諏訪市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体諏訪市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口49,569
現在給水人口49,509給水区域面積2,301ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、H30年10月に料金の値上げを行った影響もあり、前年度に比して1.48%上昇した。R1年度についても、値上げの影響による料金収入の増により当該比率は上昇する見込みであるが、H29年度に策定した水道事業ビジョン(経営戦略)に基づき、建設改良事業を今後も積極的に取り組んでいく予定であるため、減価償却費の増加などが見込まれる。流動比率については、前年度に比して192.09%下回る結果となった。要因は、単発的な大型工事の竣工が年度末に集中したことにより発生した未払金の増加である。R1年度以降については、当該比率については改善する見込みである。良質な水源を確保していることによる低水準な浄水費の実現並びに過年度における建設投資の抑制に伴う企業債利息及び減価償却費の低減等は、低水準な給水原価や良好な料金回収率をもたらしているが、今後は、固定資産の更新を水道事業ビジョン(経営戦略)に基づき積極的に行うこととなることから、中長期的に給水原価は上昇すると考えられる。有収率については、H30年度決算においても全国平均及び類似団体の平均値を下回る結果となった。H30年度より開始した給水区域内の体系的な漏水調査を今後も継続的かつ計画的に実施する他、水道事業ビジョン(経営戦略)に基づき、計画的かつ積極的な更新投資を行うことにより、中長期的な有収率の向上を図っていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

当市では、管路の老朽化対策及び更新計画は、水道事業ビジョン(経営戦略)に基づき行うこととしている。管路経年化率については、従前より全国平均及び類似団体の平均値を上回る状況にある。水道事業ビジョン(経営戦略)に基づき積極的かつ計画的な建設改良工事を行うことにより当該比率の低下に努めたい。また、H30年度よりこれまでの懸案であった国道20号に布設されている配水管の布設替工事などを実施したことにより管路更新率は前年度に比して0.10%上昇したが依然全国及び類似団体を下回る数値となっている。水道事業ビジョン(経営戦略)を基に今後積極的な管路等の更新を行う予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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