長野県飯田市：飯田市立病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

当院は地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、救命救急センター、地域周産期母子医療センター等の指定を受けており、飯伊医療圏における中核病院として、救急医療、周産期医療、高度医療などを中心に、地域の皆さんに安全・安心で質の高い医療を提供する役割を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	102.7	101.6	100.7	100.9	98.7
類似団体内平均値（％）	102.1	100.4	99.7	98.8	98.5

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.6	98.9	97.2	97.2	95.1
類似団体内平均値（％）	96.7	95.4	93.6	91.8	91.6

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	7.0	5.3	0.0	0.0	1.5
類似団体内平均値（％）	35.5	39.3	31.4	28.2	32.2

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	87.2	83.0	80.6	79.3	80.6
類似団体内平均値（％）	76.4	76.0	76.1	75.7	76.1

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	59248.0	60952.0	62101.0	62396.0	61720.0
類似団体内平均値（円）	51476.0	51813.0	53447.0	54464.0	55265.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	11406.0	11291.0	11582.0	12116.0	12235.0
類似団体内平均値（円）	12339.0	12424.0	13027.0	13969.0	14455.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	53.8	54.1	53.9	54.0	57.9
類似団体内平均値（％）	52.7	53.1	53.5	54.3	55.1

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	22.5	22.9	22.9	23.2	21.9
類似団体内平均値（％）	24.6	24.6	24.6	25.8	25.6

経営の健全性・効率性について

平成21年度から７年続いた黒字決算から、赤字決算に転じた。入院及び外来収益は対前年2,500万円増加したが、医業費用は３億2,500万円増加した。主なものとしては、給与費が職員及び退職給付費の増により4億1,900万円増加、材料費は薬価改定等により１億3,500万円の減少、経費については委託料及び賃借料等が増加した。職員給与費対医業収益比率の割合が平均より高いことから、今あるマンパワーを最大限活用し、収益を増加させる。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	56.2	51.5	53.4	55.8	57.2
類似団体内平均値（％）	48.6	47.3	48.4	48.7	52.5

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	61.9	63.8	66.4	69.7	71.2
類似団体内平均値（％）	62.9	60.0	62.3	61.7	66.1

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	50742727.0	55813265.0	55069421.0	55730468.0	56300338.0
類似団体内平均値（円）	39704002.0	40361969.0	42112933.0	43764424.0	44446754.0

老朽化の状況について

左記の有形固定資産減価償却率をみてもわかるように、当院の資産は平均よりやや老朽化が進んでいる状況にある。本館は平成４年に建築され、建築後、24年が経過していることから、配管等の設備が老朽化している。地域包括ケア病棟の整備後、病棟の長寿命化工事を行う予定である。

全体総括

収益については、外来患者の単価が平均値よりも低い状況にある。紹介・逆紹介を進め、当院の主たる役割である、急性期病院としての役割を果たせるようにしたい。併せて、当圏域唯一の救命救急センターとして、救急患者さんを積極的に受け入れていく。費用については、引き続き、薬品や材料費等の価格交渉や医療機器保守料の見直し等を行い、経費削減に取り組む。また、施設や機器等の更新計画を随時見直し、より効率的な設備投資を行う。