長野県長野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
長野県長野市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が低下した原因は、令和５年度も下水道使用料収入が減少し、費用が増加したためです。今後も下水道の処理区域内人口は減少が見込まれており、収入の減少・指標の悪化は避けられないものと想定されます。③流動比率は、年々悪化しており、令和元年度以降は100%を下回り、令和５年度は現金預金の減少により悪化しました。支出の主なものは企業債の償還であり、支払い時期が決まっていることから、経営上、支障は少ないものです。④企業債残高対事業規模比率平均並みですが、今後は企業債残高の償還に伴い改善されます。⑤経費回収率の減少は、下水道使用料の減少と流域下水道維持管理負担金や汚水処理費の増加によりますが、100％を超える高い率を維持しています。⑥汚水処理原価の増加は、処理場の修繕費の増加や流域下水道維持管理負担金の増加によるものです。⑦施設利用率は、令和元年度まで施設利用率に流域下水道分が含まれていたため、令和２年度より算出方法を見直しました。処理水量の減少伴い微減しています。⑧水洗化率が上昇している理由は、区域内人口の減少によるものです。
老朽化の状況について
下水道管路整備は平成29年度に概ね完了しており、今後は、終末処理場の耐震化、長寿命化を計画的に進めていきます。①有形固定資産減価償却率について、本市では概ね整備が完了しています。このため、本市の単年度の老朽化の伸び率が平均より高くなっているものと考えられます。②管渠老朽化率について、法定耐用年数を経過した管渠はありません。令和27年以降に更新時期を迎えます。③管渠改善率について、管渠が新しいため、改善率は０％です。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業は、終末処理場の建設に始まり、上流に向けて管路を整備していくため、長い期間と多額の費用を要する事業です。整備は完了している状況ですが、これまでに整備の財源として多額の企業債を発行したため、現在も多額の負債を抱えています。また、施設更新のための資金は減少傾向にあります。今後は建設から維持管理の時代へ移行するため、施設の統合や長寿命化を図るとともに、状態の良い管路は更新時期を遅らせる等、投資額の抑制及び、平準化を図りながら、安定した経営に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。