長野県長野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率が低下した原因は、令和５年度も下水道使用料収入が減少し、費用が増加したためです。今後も下水道の処理区域内人口は減少が見込まれており、収入の減少・指標の悪化は避けられないものと想定されます。③流動比率は、年々悪化しており、令和元年度以降は100%を下回り、令和５年度は現金預金の減少により悪化しました。支出の主なものは企業債の償還であり、支払い時期が決まっていることから、経営上、支障は少ないものです。④企業債残高対事業規模比率平均並みですが、今後は企業債残高の償還に伴い改善されます。⑤経費回収率の減少は、下水道使用料の減少と流域下水道維持管理負担金や汚水処理費の増加によりますが、100％を超える高い率を維持しています。⑥汚水処理原価の増加は、処理場の修繕費の増加や流域下水道維持管理負担金の増加によるものです。⑦施設利用率は、令和元年度まで施設利用率に流域下水道分が含まれていたため、令和２年度より算出方法を見直しました。処理水量の減少伴い微減しています。⑧水洗化率が上昇している理由は、区域内人口の減少によるものです。

下水道管路整備は平成29年度に概ね完了しており、今後は、終末処理場の耐震化、長寿命化を計画的に進めていきます。①有形固定資産減価償却率について、本市では概ね整備が完了しています。このため、本市の単年度の老朽化の伸び率が平均より高くなっているものと考えられます。②管渠老朽化率について、法定耐用年数を経過した管渠はありません。令和27年以降に更新時期を迎えます。③管渠改善率について、管渠が新しいため、改善率は０％です。