長野県長野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

特定環境保全公共下水道の下流処理区では、平成28年度まで下水道整備工事を実施しており、平成29年度にこの処理区における水洗化人口が大きく増加したことなどにより「⑧水洗化率」が大きく上昇し、その後は水洗化の促進を進めるものの、その上昇率は鈍化しています。これに伴う下水道使用料収入の増加や経常費用の削減により「①経常収支比率」が改善し、当年度は類似団体平均値より20.5ポイント高くなっています。ただし、本下水道の処理区域内人口は平成28年度から減少に転じており、水洗化人口も令和２年度より減少となりました。今後もこの傾向は続くものと見込まれており、収入の減少は避けられないものと想定されます。これに対し、使用料収入に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を示す「④企業債残高対事業規模比率」が類似団体平均を上回っており、企業債残高が大きいことがわかります。これは将来の経営を圧迫する恐れがありますが、企業債償還が進み、改善していく見込です。また、流動負債に対する流動資産の比率から短期的な支払能力を示す「③流動比率」は、平均値を上回っているものの年々悪化しており、令和元年度以降は100%を下回っていることから、より一層企業債残高の減少に取り組み、「④企業債残高対事業規模比率」を縮小し適正規模にしていくことで、持続可能な経営状況を確保していく必要があります。「⑤経費回収率」「⑥汚水処理原価」は、前年度と比較して経費回収率が上昇、汚水処理原価が低下となりました。これは算出基礎となる汚水処理費が減少したことが要因であり、さらに平成29年度からの５年間で見ても、汚水処理費は減少傾向となっており、経費回収率は上昇、汚水処理原価は低下しています。

下水道管路整備は平成29年度に概ね完了しており、今後は、終末処理場の耐震化、長寿命化を計画的に進めていきます。①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度を表す指標で、整備完了後は経年により増加するものです。本市では概ね整備が完了しているのに対し、平均値は減少している年度もあることから、整備途中の団体や新規に法適化した団体があることが推測されます。このため、本市の単年度の老朽化の伸び率が平均より高くなっているものと考えられます。②管渠老朽化率：法定耐用年数を経過した管渠はありません。令和27年以降に更新時期を迎えます。③管渠改善率：管渠が新しいため、改善率は０％です。