末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について簡易水道事業は、河口湖・足和田・上九一色の３地区合計値である。①収益的収支比率：令和5年度が減少しているのは令和6年度法適用により、3月31日に打切り決算をしたため1-2月水道料金を未収金とし、令和6年度収入としたためである。また例年100％未満のため、経営改善や料金改定が必要である。④企業債残高対給水収益比率：令和5年度が増加しているのは令和4年度繰越分の企業債も含まれているからである。企業債残高(水道工事費等の借金残高)も類似団体より高い数値が続いている。⑤料金回収率：令和5年度が減少しているのは①収益的収支比率と同様の理由で3月31日に打切り決算によるものである。⑥給水原価：豊富な湧水・地下水に恵まれていることから、水道料金が全国的にかなり低く保たれているが、④企業債(水道工事費等の借金残高)が右肩上がりであるため、水道料金改定が必要である。⑦施設利用率：本町は、有数の観光地である。インバウンド観光客が増えており、それに伴いホテル業等の大口水道使用量増加により施設利用率が増加したものと考えられる。⑧有収率：類似団体よりは高いが73％前後を推移している。今後も漏水調査を継続実施して、漏水確認後には早急に更新し、有収率向上を図る必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③令和3年度は新配水池建設等の大規模工事があったため、管路更新工事を控えたのが要因。令和4年度も新水源掘削工事の大規模工事があったが、例年以上の管路更新工事を実施した。令和5年度は小島配水池の非常用発電機設置工事、前年度繰越した富士ケ嶺新井戸掘削工事があったため、管路更新は控えた。大規模工事を実施しない年度については、管路更新工事を積極的に実施していく必要がある。 |
全体総括各表に現れている数値には３簡水(河口湖・足和田・上九一色)事業のうちの過半数以上を占める河口湖簡易水道事業のデータからの影響が大きい。小規模な２簡水事業の財政状況は、ひっ迫しているが問題点等は潜在化していると思われる。３事業を並行して運営していく上では、この部分に注意を払い丁寧に対応する必要があり、将来においては上水道事業への統合など思い切った方策も検討していかなければならないと分析される。また、３簡水とも令和6年度から一部法適用の公営企業会計となっている。 |
出典：
経営比較分析表
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