山梨県南部町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

令和４年度は３年度に続き、コロナウイルス感染症対応事業により、水道料金の半年間免除を行ったため、営業収益が関係する指標について、類似団体と大きく差がついてしまう結果になったが、昨年度との比較では大きな差はない状態であった。しかしながら、近年、耐用年数を迎えた水道管の更新やそれに伴う企業債残高の増加により、経営状態が良いとは言い難い状況である。状況の改善に向けて水道料金の見直しが必要とされる。給水原価は使用水量の減少と水道管更新の増加が影響し近年は増加傾向である。事業や維持管理の見直しを必要とする。施設利用率は近年低下傾向で、人口減少に伴うものと考えられる。地形的に他事業者との広域化はできないため、施設の統合を検討する必要がある。有収率は近年の布設替工事の成果か漏水が減り、率が上がっている。しかしながら、類似団体と比べ低い状態であるため、今後も計画的な布設替を行うとともに、漏水調査を積極的に行う必要がある。

現在、公営企業会計適用に向け、資産台帳等を整備している。公営企業会計を適用すれば具体的な数値が出るが、多くの施設、管路が２０年以上を経過していることから、計画的な更新計画が必要となる。また、更新には多額の費用がかかることから、国庫補助金等の活用や適正な水道料金等財源の確保も必要である。管路更新率は低い状況ではあるが、現状では今以上の投資ができる状態ではない。耐用年数とともに、埋設状況や管種、漏水状況等複合的に優先順位を判断し、管路更新を進めていく。

水道使用量の減少や地方債残高の増加、事業費の高騰など、今後の経営状況は苦しいものとなっている。今後、健全な経営のためには維持管理の見直しやダウンサイジング、施設統合が有効となると思われる。令和６年度より公営企業会計を適用することから、改めて、経営に関する指標を見直し、経営戦略の見直しに繋げたい。