事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 市川三郷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,095人 | |
| 現在給水人口 | 8,410人 | 給水区域面積 | 153ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 市川三郷町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,095人 | |
| 現在給水人口 | 8,410人 | 給水区域面積 | 153ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.6億円
①経常収支比率は100%を超えており、単年度収支は黒字である。類似団体の平均値も上回っている。なお、営業外収益の多くを長期前受金戻入益で占めている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%を上回っている。流動資産は昨年度に比べ増加し、流動負債は若干ではあるが減少している。④企業債残高対給水収益比率は、年々改善傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても下回っている。⑤料金回収率は100%を超過しており、給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価は地下水を水源としていることから、類似団体の平均値と比べ低くなっているが、近年増加傾向であるため、維持管理費の削減や住民サービスの向上に努め、有収水量を増やしていきたい。⑦施設利用率は類似団体の平均値と比べ低くなっている。人口減少に伴い有収水量も減少し続けることが考えられるため、広域化・共同化も含め施設の統廃合・ダウンサイジングなどの検討を行う必要がある。⑧有収率は類似団体の平均値より低い状況となっている。老朽化した管路の漏水等が主な原因と考えられるため、適切な管路の更新に努めたい。単年度収支は黒字であるが、施設の更新も必要であるため、水道料金の値上げにより給水収益の増収を行う必要がある。
有形固定資産減価償却率は前年度より増加し、管路更新率も0.19%に留まるなど、機械・装置の老朽化や管路の更新ペースが鈍いことを示している。昭和40年に水道事業を開始して以降、整備された水道施設が更新時期を迎えているため、将来の更新需要に備え更新投資を増やす必要性の早急な検討及び、現在の経営状況を維持しつつ、引き続き計画的な施設更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市川三郷町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。