事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 30,575人 | 現在処理区域内人口 | 22,035人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,667人 | 現在処理区域面積 | 611ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 128km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率においては100%を超え経営上問題ないように見えるが、⑤経費回収率においては100%を下回っていることから下水道使用料にて汚水処理費を賄えていない状況が続いている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体等と比較すると高い値となっている。面整備率(事業計画比)については、87.9%となり昨年度と比較して約4.2%の整備率増加となった。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較しても低い水準であるが、令和2年度から比較すると増加傾向であり、汚水維持管理費の増加によるものである。⑧水洗化率は、類似団体と比較すると令和5年度は類似団体の平均値が急激に上がったため平均値下回ったが、今後、更なる向上に向けて啓発活動を今後も行う必要がある。
老朽化の状況について
①令和4年度と比較しても微増しており、今後も法定耐用年数に近い資産は増加傾向となることが推測される。既存ストック情報を活用し計画的かつ効率的に老朽化対策を実施していく必要がある。
全体総括
下水道使用料においては、今後増加していく見込みである。ただし、支出においては物価高において汚水処理費や維持管理等が増加見込のため経営基盤の強化が求められる。健全な運営を行うため、中央市公共下水道事業経営戦略に基づき、使用料の見直しにおける適正な使用料収入の確保とともに、経費削減の取り組みを進める必要がある。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.7億円