事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,667人 | 現在処理区域内人口 | 20,257人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,750人 | 現在処理区域面積 | 573ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 119km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.4億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,667人 | 現在処理区域内人口 | 20,257人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,750人 | 現在処理区域面積 | 573ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 119km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.8億円
総額7.4億円
①経常収支比率においては100%を超え経営上問題ないように見えるが、⑤経費回収率においては100%を下回っていることから下水道使用料にて汚水処理費を賄えていない状況が続いている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体等と比較すると高い値となっている。面整備率(事業計画比)については、82.5%となり昨年度と比較して約5%の整備率増加となった。しかしながら未普及の地域についても整備を進める必要があるため、整備費の平準化を図り持続可能な事業運営の継続に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較しても低い水準にある。⑧水洗化率は、類似団体と比較すると平均値を超えているが水洗化率向上に向けて積極的な啓発活動を今後も行う必要がある。コミュニティプラント区域における下水道使用料の増収見込はあるものの、人口減少による使用料収入の減少もあるため、未整備地区における管渠整備及び整備済区域における下水等への接続により安定的な収入の確保と支出経費削減に取り組み、経営の健全化を図る必要がある。
①令和2年度と比較しても微増しており、今後も法定耐用年数に近い資産は増加傾向となることが推測される。既存ストック情報を活用し計画的かつ効率的に老朽化対策を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。