事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,845人 | 現在処理区域内人口 | 22,722人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,608人 | 現在処理区域面積 | 501ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 114km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.5億円
総額3.4億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,845人 | 現在処理区域内人口 | 22,722人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,608人 | 現在処理区域面積 | 501ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 114km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.5億円
総額3.4億円
収益的収支比率、経費回収率共に、改善の兆しはみられるものの、いまだに90%を下回っており、本来、使用料を充てるべきとされる汚水処理に係る費用について、使用料のみでは賄えていない状況となっている。地方債残高は、発行額の抑制により減少傾向にある。事業規模比率で比較すると類団平均値よりやや高い水準で推移していたが、平成29年度以降は一般会計負担額の増により比率が低下している。汚水処理原価は、類団平均値程度で推移しているが、平成29年度以降は改善傾向にある。しかし、全国平均を上回っているので、引き続き経費削減や水洗化率向上による有収水量増加等に努めていく。水洗化率は類似団体平均を大幅に上回っており良好である。
多くの下水道施設は耐用年数を経過しておらず、また独自の処理施設を持っていないため、現時点では老朽化に係る維持管理上の問題は少ない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。