山梨県中央市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率、経費回収率共に、改善の兆しはみられるものの、いまだに90％を下回っており、本来、使用料を充てるべきとされる汚水処理に係る費用について、使用料のみでは賄えていない状況となっている。地方債残高は、発行額の抑制により減少傾向にある。事業規模比率で比較すると類団平均値よりやや高い水準で推移していたが、平成29年度以降は一般会計負担額の増により比率が低下している。汚水処理原価は、類団平均値程度で推移しているが、平成29年度以降は改善傾向にある。しかし、全国平均を上回っているので、引き続き経費削減や水洗化率向上による有収水量増加等に努めていく。水洗化率は類似団体平均を大幅に上回っており良好である。

多くの下水道施設は耐用年数を経過しておらず、また独自の処理施設を持っていないため、現時点では老朽化に係る維持管理上の問題は少ない。

下水道未普及地域の解消のため、引き続き区域拡大を必要とされていることから、長期的に持続可能な経営ができるよう、令和2年度中の経営戦略策定に取り組んでいる。また、経営・資産等を正確に把握するため、令和2年度から公営企業会計の適用を行った。なお、使用料については、公平で適正な負担水準を目指し、平成30年5月1日の使用分から改定を実施した。