事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 笛吹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,083人 | 現在処理区域内人口 | 40,957人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,166人 | 現在処理区域面積 | 2,087ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 401km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.2億円
総額17.6億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 笛吹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,083人 | 現在処理区域内人口 | 40,957人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,166人 | 現在処理区域面積 | 2,087ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 401km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.2億円
総額17.6億円
笛吹市公共下水道事業は、平成28年度より公営企業会計に移行し経営を行っている。公共下水道事業においては、企業債償還利子が減少していることから、経常収支の規模は毎年縮小している。①経常収支比率は100%を超えているが、今年度も新型コロナウイルスや物価高騰の影響が続き、使用料収入が回復しきっていない状況である。現在も一般会計からの基準外繰入を充てているため、独立採算とはかけ離れた会計運営となっている。令和4年度に予定していた使用料改定が延期となったため、引き続き経費削減が必要である。②累積欠損金比率は例年通り良好だが、依然として使用料収入が低く維持管理費が多いため、今後も経費削減や使用料改定を図る必要がある。③流動比率は、年々上昇しているが、未だに100%を下回っている。企業債償還の割合が高く、使用料収入が少ないことが要因であるため、使用料改定等の検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率について、企業債現在高は減少傾向にあるが、使用料が低いため、平均値より大幅に高い数値となっている。⑤経費回収率は、100%に達していないため、使用料の増加を図るために料金改定や未接続世帯への加入促進を行っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、例年に比べ減少したが、引き続き経費削減に努める必要がある。⑧水洗化率は、転出や死亡等を加味せず算出していたが、今年度から見直しを行ったことで減少となった。引き続き接続件数を増やせるよう努める必要がある。
未だ整備の途中であり、管渠についてはまだ耐用年数が到達していない状況である。しかし、今後10年以内に耐用年数を経過するものがあるため、定期的に計画を見直しながら工事を進めていく必要がある。また、105機場あるマンホールポンプ場については、耐用年数が過ぎたものが多数ある。毎年更新工事を行っているが、汚水処理に支障が出ないよう計画的に取替等を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の笛吹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。