山梨県笛吹市：公共下水道の経営状況（2016年度）

すでに建設事業は十数年前に終了しており、現在は維持管理と起債の償還のみを行なっている。そのため起債残高は確実に減っており、完済を待つばかりとなっている。平成26年度を境に①収益的収支比率の数値が大きく変動しているのは、使用料の改定でも事業費の変動でもなく、企業債元利償還額が利子が減少し元金が増加したためでる。山間部の立地故に、施設は各戸ポンプを備えており処理場も3箇所を有しているが、利用対象者数も少ないため、割高な⑥処理原価に低い⑤経費回収率となってしまっている。また、利用対象者が限られているため、修繕などで費用が増加する年はダイレクトに⑤経費回収率や⑥処理原価に響いており、年によって非常にばらつきが目に付く。一方、合併前の政策で、環境重視のため導入した施設であり、接続率を上げるために加入負担金を取らず、また使用料を低く抑えることで、⑧水洗化率100％を達成している。このため、類似団体の中でも群を抜いて良い水洗化率ではあるが、逆を言えばこれ以上の⑦施設利用率は望みようが無いことも同時に示している。過疎地であり、人口減少に歯止めが掛からない状態のため、今後数値はますます低下が推測される。

現状、管渠の老朽化については当面の間心配ない。宅内のポンプについては2～3年ほどかけて総交換を行ったため、これも当面心配は要らない。今後、マンホールポンプや処理場施設の機械系等は管渠に比べ耐用年数が短いため、順次修繕、部品交換等行い、できるだけ長寿命化を図っていく。また、最適なマネジメントを検討し、それを基に計画的で合理的な維持管理を行っていく。

施設の維持管理費用等も節減されており、加入率も100％である。人口が減少している現状を鑑みると、使用料改定以外に経営を改善する方法は無いものと思われる。しかし、経費の全てを使用料に転嫁すると、現状の2～3倍以上の料金設定が必要となり、すでに市内の他事業(公共下水道事業)に比して高い単価となっているため、先行しての料金改定は難しいと思われる。特に、地域的にごく限られた高齢者の圧倒的に多い地域なので、この施設の使用料改定には慎重にならざるを得ない。これには政策的な判断が非常に重要と思われる。平成30年度より、下水道使用料の改定に合わせ、同率の料金改定が行なわれ、平成34年度にも更に改定がされることになっている。今後はこの改定結果と長寿命化の調査等を鑑み、施設維持管理に多額の費用がかかる時代に向けた施設のありかたの根本的な検討が必要となるであろう。