事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 笛吹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,464人 | 現在処理区域内人口 | 42,561人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,214人 | 現在処理区域面積 | 2,087ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 401km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額18.7億円
総額17.2億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 笛吹市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,464人 | 現在処理区域内人口 | 42,561人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,214人 | 現在処理区域面積 | 2,087ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 401km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額18.7億円
総額17.2億円
笛吹市公共下水道事業は、平成28年度より公営企業会計に移行し経営を行っている。公共下水道事業においては、企業債償還利子が減少していることから、経常収支の規模は毎年縮小している。①経常収支比率は100%を超えているが、今年度も新型コロナウイルスの影響が続き、使用料収入がピーク時の値まで回復していない状況である。現在も一般会計からの基準外繰入を充てているため、独立採算とはかけ離れた会計運営となっている。令和4年度に予定していた使用料改定が延期となったため、更なる経費削減が必要である。②累積欠損金比率は例年通り良好だが、依然として使用料収入が低く維持管理費が多いため、今後も経費削減や使用料改定を図る必要がある。③流動比率は、年々上昇しR4年度には平均値を上回った。これは企業債償還の割合が高く、使用料収入が少ないことが要因である。④企業債残高対事業規模比率について、企業債現在高は減少傾向にあるが、使用料水準が低いため、平均値より大幅に高い数値となっている。⑤経費回収率は、100%に達していないため、適正な使用料確保や未接続世帯への加入促進を行っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが全国平均より高い状況は続いている。未接続世帯への加入促進や使用料改定等を行い、使用料収入を増やす必要がある。⑧水洗化率は、昨年より微増したが類似団体・全国平均より下回っている。今後も接続件数を伸ばしていきたいが、人口減少、高齢化、空き家の増加など一定割合の未接続は避けられず、頭打ちの状況になるものと推測される。
未だ建設の途中であり、管渠についてはまだ更新時期は到来していない状況である。しかし、今後10年以内に法定耐用年数を経過するものがあるため、中・長期的な更新計画を立て整備していく必要がある。また、104基あるマンホールポンプについては、耐用年数が過ぎたものも多数ある。毎年更新工事を行っているが、今後も計画的に更新工事を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の笛吹市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。