事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲斐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,236人 | 現在処理区域内人口 | 79人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79人 | 現在処理区域面積 | 3ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額852.0万円
総額406.4万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲斐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,236人 | 現在処理区域内人口 | 79人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79人 | 現在処理区域面積 | 3ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額852.0万円
総額406.4万円
①収益的収支比率収益構造としては基準外の一般会計繰入金に依存しているため、自主財源の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体より低い状況である。企業債は、新規借入を行っておらず、徐々に残高が減少している。⑤経費回収率非常に低く、経営に必要な経費を使用料で賄えてない。自主財源の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体より高い状況である。これは有収水量が少ないことが原因と考えられる。⑦施設利用率類似団体よりも高い水準である。しかし、対象人口が徐々に減少しているため、将来的には施設利用率は現在より低くなる。⑧水洗化率100%を維持している。
平成7年度の供用開始後、令和4年度末で28年が経過した。引き続き、施設の適切な維持管理を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲斐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。