山梨県都留市：簡易水道事業の経営状況（2021年度）

本市簡易水道事業は、令和2年度より公営企業会計に移行し、法適用となってから2回目の決算を迎えた。①経常収支比率については、全国平均値よりは高い118.91%であり、その主な経常収益は給水収益である。②累積欠損金比率については、0％であり、欠損金はない。しかしながら、施設の老朽化が進行しているため、更新費用が掛かることによって、今後数値が下降していくことが懸念される。③流動比率については、当該指標が139.21％と100%を超えており、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を保有している状況である。④企業債残高対給水収益比率は、本市は712.83％と平均値を下回っていることから、企業債の借入額が、年度単位で償還元金を下回るよう抑制できており、経年比較でも改善されている状況である。⑤料金回収率は、令和3年度簡易水道事業の当該指標は、98.11%と前年度に比べ、0.75ポイント減少しているものの、全国平均は上回っている状況であり、概ね妥当な料金水準であると評価できる。⑥給水原価は、令和3年度簡易水道事業の当該指標は、123.75円と前年度に比べ、0.42円減少している。これは物価高騰等による電気代等が上昇したことにより、動力費が増加したためである。今後は老朽管の布設替え及び漏水修繕等を実施し、有収率を向上させるとともに、電気代等の経費節減に努めていく。⑦施設利用率は、令和3年度簡易水道事業は47.45%であり類似団体との比較では低い。今後、人口減少が進んでいく中で、施設規模の縮小等を検討することが必要し、適正化を図っていく必要がある。⑧有収率は、令和3年度簡易水道事業は61.18%と前年度に比べ、3.21ポイント減少している。これは年間配水量が、前年度に比べ、154,413㎥増加していることが要因である。今後は漏水探査をより力をいれていき、年間配水量を減らすことで有収率の上昇に努める。また、令和4年度においても国道に埋設されている老朽管の布設替工事を随時施工していく予定であり、有収率向上を目指していく。

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表すもので、一般的に数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。令和3年度簡易水道事業は、8.14％と前年度に比べ、3.98ポイント増加している。これは全国平均値と比較し低い数字であり、今後も動向を注視していく。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で管路の老朽化度合を示している。令和3年度の簡易水道事業は、41.26％と前年度と比べ3.71ポイント減少しているものの、全国平均値と比較すると3.9倍高い状況である。法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることから、管路の更新等を「水道施設整備基本計画」に基づき効率的に行っていく。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。令和3年度の簡易水道事業は、0.23％と前年度に比べ0.05ポイント増加している。今後も料金改定で確保した財源により、管路の更新等を「水道施設整備基本計画」に基づき、耐震化も含めつつ効率的に行っていく。

簡易水道事業は、市内11事業における計32箇所の水源地や配水池をはじめ、管路やポンプなどの施設について管理運営し、安全で安心な水道水の供給に努めているが、人口減少や漏水等による有収率の低迷などにより給水収益が減少傾向にあるなど経営状況は厳しさを増している。このような状況の中、令和2年度より公営企業会計に移行したことで経営の可視化を図ることが出来たため、効率的な事業運営を推進するとともに更なる経費節減に努めていく。加えて、持続可能な経営基盤の強化を目的に、更なる経営の効率化を図るほか、施設の強靭化や有収率向上のため老朽化した管路等を計画的に更新するなど、令和2年度に策定した令和3年度から10年間を計画期間とする「都留市水道事業ビジョン(2021)」及び「第11次都留市水道施設整備基本計画」に基づいて事業を実施してきたところである。これらの計画では、安全でおいしい水を供給する水道、災害に強く安定した水を供給する水道、健全な経営で未来へつなぐ水道を目指す将来像とし、具体的には、今後10年間で法定耐用年数の40年を経過する管路延長よりも長い距離の管路を布設替えすることによって、有収率を向上させ、健全な経営を行っていく。