山梨県都留市：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

本市簡易水道事業は、令和2年度より公営企業会計に移行し、法適用となってから3回目の決算を迎えた。①経常収支比率については、全国平均値よりは高い119.03%であり、その主な経常収益は給水収益である。②累積欠損金比率については、0％であり、欠損金はない。しかしながら、施設の老朽化が進行しているため、更新費用が掛かるなど、継続して注視する必要がある。③流動比率については、当該指標が237.16％と200%を超えており、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を保有している状況である。④企業債残高対給水収益比率は、本市は828.21％と平均値を下回っていることから、企業債の借入額が、年度単位で償還元金を下回るよう抑制できており、経年比較でも改善されている状況である。⑤料金回収率は、令和4年度簡易水道事業の当該指標は、80.03%と前年度に比べ、18.08ポイント減少しているものの、全国平均は上回っている状況であり、概ね妥当な料金水準であると評価できる。⑥給水原価は、令和4年度簡易水道事業の当該指標は、130.71円と前年度に比べ、6.96円増加している。これは、上水道への分水等により有収水量が減少、また物価高騰等による電気代の上昇により給水原価が増えている。有収率を向上させるため、電気代等の経費節減に努めていく。⑦施設利用率は、令和4年度簡易水道事業は53.35%であり類似団体との比較では低い。今後、人口減少が進んでいく中で、施設規模の縮小等を検討することが必要し、適正化を図っていく必要がある。⑧有収率は、令和4年度簡易水道事業は52.82%と前年度に比べ、8.36ポイント減少している。これは年間配水量が、前年度に比べ、335,891㎥増加していることが要因である。今後は漏水探査に力をいれていき、年間配水量を減らすことで有収率の上昇に努める。また、令和5年度においても老朽管の布設替工事を随時施工していく予定であり、有収率向上を目指していく。

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表すもので、一般的に数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。令和4年度簡易水道事業は、11.78％と前年度に比べ、3.64ポイント増加している。これは全国平均値と比較し低い数字であり、今後も動向を注視していく。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で管路の老朽化度合を示している。令和4年度の簡易水道事業は、40.69％と前年度と比べ0.57ポイント減少しているものの、全国平均値と比較すると3.8倍高い状況である。法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることから、管路の更新等を「水道施設整備基本計画」に基づき効率的に行っていく。③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。令和4年度の簡易水道事業は、0.45％と前年度に比べ0.22ポイント増加している。今後も料金改定で確保した財源により、管路の更新等を「水道施設整備基本計画」に基づき、耐震化も含めつつ効率的に行っていく。