事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 都留市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,448人 | |
| 現在給水人口 | 14,362人 | 給水区域面積 | 1,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 都留市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,448人 | |
| 現在給水人口 | 14,362人 | 給水区域面積 | 1,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額1.6億円
①収益的収支比率について、平成29年4月に料金改定を実施したことにより、100%を超えている。しかしながら、これは料金改定に伴う一時的なものであり、また一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、今後も継続的に料金改定等の検討を行うなど経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率について、前年度から減少しているが、平成28年度に巨額の地方債借入を行ったことに伴い借入額を抑制したことによるものである。しかしながら、施設整備及び更新を先送りしている状況であるため、償還元金を超えない範囲で適正な借入を行い計画的な整備・更新を行う。⑤料金回収率について、滞納整理の強化及び老朽管修繕等の管路更新を積極的に行ったことにより前年度より増加したが、100%を下回っている状態であるため適切な料金収入を確保する必要がある。⑥給水原価について、前年度より増加してしまっているが、これは平成29年度において大規模な漏水が複数回発生したことにより、修繕費が増加したことによるものと考えられる。計画的・効率的な老朽管布設替等で漏水を減らしていく必要がある。⑦施設利用率について、類似団体平均を大きく下回っている状況である。施設稼働率等を検証し、適正な施設規模を把握することで施設の統廃合やダウンサイジング等の検討していく必要がある。⑧有収率について、漏水修繕を多く実施したことによって前年度より若干改善することができたが、類似規模団体と比較しても依然低い状態である。計画的・効率的に管路更新を行う必要がある。
③管路更新率について、平成23年3月に策定した水道施設整備計画に基づいて整備を進めている。毎年更新率は増加している状況であるが、財源不足等により計画通りの整備が実施できていない状況であり、耐用年数を超過した施設・設備が多く残ってしまっている。今後は経営状況等勘案しながら、優先順位をつけて計画的に整備・更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の都留市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。