山梨県都留市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	65.27	106.37	100.11	103.53	103.99	98.53	95.99	108.09
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	793.04	651.92	660.16	682.54	669.54	725.37	870.83	756.79
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	84.79	99.12	98.4	96.19	97.04	91.65	88.84	93.38
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	99.35	103.84	107.23	109.97	111.65	116.69	122.61	127.69
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	59.52	57.13	49.89	48.92	44.92	44.1	47.68	46.03
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	60.23	62.19	69.24	67.8	72.18	69.2	63.2	66.8
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、平成29年4月に料金改定を実施したことにより、100％を超えている。しかしながら、これは料金改定に伴う一時的なものであり、また一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、今後も継続的に料金改定等の検討を行うなど経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率について、前年度から減少しているが、平成28年度に巨額の地方債借入を行ったことに伴い借入額を抑制したことによるものである。しかしながら、施設整備及び更新を先送りしている状況であるため、償還元金を超えない範囲で適正な借入を行い計画的な整備・更新を行う。⑤料金回収率について、滞納整理の強化及び老朽管修繕等の管路更新を積極的に行ったことにより前年度より増加したが、100％を下回っている状態であるため適切な料金収入を確保する必要がある。⑥給水原価について、前年度より増加してしまっているが、これは平成29年度において大規模な漏水が複数回発生したことにより、修繕費が増加したことによるものと考えられる。計画的・効率的な老朽管布設替等で漏水を減らしていく必要がある。⑦施設利用率について、類似団体平均を大きく下回っている状況である。施設稼働率等を検証し、適正な施設規模を把握することで施設の統廃合やダウンサイジング等の検討していく必要がある。⑧有収率について、漏水修繕を多く実施したことによって前年度より若干改善することができたが、類似規模団体と比較しても依然低い状態である。計画的・効率的に管路更新を行う必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0		0.0	0.0	0.0	0.16	0.23	0.48
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56

老朽化の状況について

③管路更新率について、平成23年3月に策定した水道施設整備計画に基づいて整備を進めている。毎年更新率は増加している状況であるが、財源不足等により計画通りの整備が実施できていない状況であり、耐用年数を超過した施設・設備が多く残ってしまっている。今後は経営状況等勘案しながら、優先順位をつけて計画的に整備・更新を行う必要がある。

全体総括

今後人口減少、節水意識の向上及び節水機器の普及等に伴い、水道事業を取り巻く環境はさらに厳しいものとなることが予想される。また、平成32年4月より公営企業会計へ移行することにより、経営状況が見える化し、今までよりさらに厳しい状況になる可能性がある。そこで経営の見直しを行い、アセットマネジメントの手法を活用しながら健全経営ができるよう努めていく。また、適正な施設利用のために、ダウンサイジング等の検討を行い、施設更新費及び維持管理費の削減に努めていく。さらには、県、近隣市町村と情報共有を図っていく。