地方財政ダッシュボード

山梨県都留市:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体都留市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口30,685
現在給水人口14,506給水区域面積12ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、類似団体及び全国平均値は上回っているが、人口減少や住民の節水意識の向上に伴い、料金収入が減少傾向にあることにより、比率が100%を下回っている。平成29年4月1日より料金改定を実施したことで、平成29年度以降は改善していく見込みであるが、引き続き料金改定の検討を行っていく。-------------------------④企業債残高対給水収益比率について、平成28年度に大規模な施設更新に伴い、多額の地方債を借り入れたため、前年度より大幅に増加している。平成29年度以降は借入額を抑制していくため、減少していく見込みである。-------------------------⑤料金回収率について、有収水量の減少に伴うものと考えられるが、給水使用料滞納者の増加も要因となっている。平成29年度以降引き続き老朽管布設替え及び滞納整理を強化していくため、回収率についても向上していく見込みである。-------------------------⑥給水原価、⑦施設利用率、⑧有収率について、老朽管更新の遅れによる漏水の発生等に伴い、例年より悪化していると思われる。平成29年度以降は漏水が多く発生している箇所について集中的に布設替えを行う予定であるため、徐々に改善していく見込みである。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管路更新率について、平成23年3月に策定した平成32年度までの水道施設整備計画に基づいて整備を進めている。特に、水道管耐震化対策として石綿管の改修に重点を置いた施設整備を進めている。しかしながら、財源の不足等により、計画通りの整備が行えていない状況であり、類似団体平均を下回っている。今後については、経営状況を考慮し、優先順位を付けて施設整備・更新を行っていく。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の都留市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。