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福井県永平寺町:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体永平寺町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Cc2
行政区域内人口18,241人現在処理区域内人口7,229人
現在水洗便所設置済人口7,039人現在処理区域面積165ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長48km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、コロナ禍における巣籠り需要が影響して料金収入が伸びたことや、公営企業債の元利償還が進み、償還金額が減額したこと等により100%を僅かに上回ったが、依然として総収益の大部分を一般会計繰入金に依存しており、公営企業債の償還についても全額を一般会計繰入金に依存している。そのため、今後は段階的な料金改定による財源確保等の経営改善に向けた取組みが必要と考えている。経費回収率は、料金収入がほぼ横ばいに推移しており、100%を下回る状況に変わりがない。また、類似団体平均値を下回る状況にも変わりがないため、汚水処理費の抑制や料金収入の増加に努める必要がある。汚水処理原価は、類似団体平均と同程度であるが、今後も管路調査等により不明水対策を推進するなど維持管理費の更なる削減に努めていく。施設利用率は、当町においては、五領川公共下水道事務組合に汚水処理を委託しており、終末処理場が無いため該当しない。水洗化率は、住宅新築・改築需要の増加により微増傾向にある。今後も、公共下水道への接続を推進し、水洗化率100%を目指す。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、平成7年4月に供用を開始し、26年が経過しているが、現状では管渠の更新を直ちに実施する予定はない。ただし、令和6年度以降に公営企業法適用化を予定しているため、法適用化に合わせて固定資産台帳の整備を進めることで資産の現状の老朽化を把握し、適切な老朽化対策を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

本町の公共下水道事業は、独自の処理場を持たず、中継ポンプ場から五領川浄化センターに圧送し、処理委託することで事業費の抑制を図っているところである。しかし、見合いの料金収入も低い水準にあり、総収益の大部分を一般会計繰入金に依存し、経営状況は依然として脆弱な状況にある。さらに、料金収入については人口減少等の影響から今後も増加することが見込めず、一方では施設の老朽化により修繕費が増加する見通しとなるなど問題は山積している。今後、施設等更新の詳細な検討を行うと同時に本事業における資金状況を明らかにするなど経営健全化、事業効率化を進めていく。事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施の投資計画、長寿命化計画に加え将来的な資産維持また、そういった検討内容を令和2年度に策定し務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努め費も含めた財政計画を立て、それに見合った収入確た公共下水道事業経営戦略の改定に盛り込み、経営営改善にも取り組むとともに、公共下水道への統合る。保のためには、早急に料金改定に向けた取り組みが状況を可視化することで住民への周知及び理解もよなども検討し、経営改善を図る。必要と考える。り一層図っていく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の永平寺町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。