福井県永平寺町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	61.55	61.71	60.92	59.21	58.25	60.15	91.25	88.08	58.97	55.01
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1142.37	1290.91	1135.25	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	80.74	97.49	38.58	38.52	39.57	39.13	74.07	69.85	76.28	74.63
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	166.19	137.24	348.63	331.89	347.84	383.83	186.17	195.98	187.16	186.74
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	88.15	87.48	88.93	89.53	90.27	91.61	91.77	93.78	94.18	95.11
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、100%を下回っており総収益の大部分を一般会計繰入金に依存している状況である。企業債の償還についても全て一般会計繰入金に依存している。今後、料金収入による財源確保等の経営改善に向けた取組みが必要である。経費回収率は、料金収入がほぼ横ばいに推移しており、100%を下回る状況に変わりがない。また、類似団体平均値を下回る状況にも変わりがないため、汚水処理費の抑制や料金収入の増加に努める必要がある。汚水処理原価は、類似団体平均と同程度であるが、今後も維持管理費の更なる削減に努めていく。施設利用率は、当町においては、五領川公共下水道事務組合に汚水処理を委託しており、終末処理場が無いため該当しない。水洗化率は、住宅新築・改築需要の増加により微増傾向にある。今後も、公共下水道への接続を推進し、水洗化率100%を目指す。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.17	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、平成7年4月に供用を開始し、25年が経過しているが、現状では管渠の更新を実施する必要はない。ただし、令和6年度以降に公営企業法適用化を予定しているため、固定資産台帳の整備を進めることで現状の老朽化を把握し、適切な老朽化対策を進めていく。

全体総括

本町の公共下水道事業は、独自の処理場を持たず、中継ポンプ場から五領川浄化センターに圧送し、処理委託することで事業費の抑制を図っているところである。しかし、見合いの料金収入も低い水準にあり、総収益の大部分を一般会計繰入金に依存し、経営状況は依然として脆弱な状況にある。さらに、料金収入については人口減少等の影響から今後も増加することが見込めず、一方では施設の老朽化により修繕費が増加する見通しとなるなど問題は山積している。令和2年度において各事業の経営戦略を策定し、今後の経営状況を明らかにする予定でいる。その中で施設等の更新についての詳細な検討を行うと同時に資金状況を明らかにし、適正な料金算定を行うことで経営健全化、事業効率化をより一層図っていく。