福井県大野市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率について、前年度と比較してほぼ同率となった。経費回収率は類似団体と比較すると高水準だが、依然100％未満であり、今後も使用料金の見直しや費用削減に向けた取り組みを進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、平成24年度以降新たな地方債を発行していないため、減少となった。なお、平成29年度以降の数値の大幅な減少は、算定基準の変更があったためである。⑥汚水処理原価については、前年度から増加した。人口減少による年間有収水量の減少が要因と考えられる。⑦施設利用率は類似団体平均よりも高い水準にある。しかし、人口減少により将来的には減少していくことが予想されるため、施設規模の見直しといった対策を検討する必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均を上回っている。本市は処理施設の建設当時から地元住民が中心となって事業を進めており、地元の積極的な未接続者への加入促進があったためと考えられる。なお、令和２年度をもって供用開始より３０年が経過したため、類似団体区分が変更されている。

本市農業集落排水事業は平成2年度から順次供用開始している。処理場の建造物及び管渠の耐用年数は未到来だが、処理場内部の電気機器等には耐用年数を超過したものもあり、今後更なる老朽化が進むことを鑑みると、修繕等の維持管理経費が増大していくことが考えられる。令和3年度には大野市全体の汚水処理施設最適化計画を策定予定である。今後はこの計画に基づき、施設同士の統合を含めた最適な施設更新に努める。