福井県大野市：公共下水道の経営状況（2019年度）
福井県大野市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
大野市
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率及び⑤経費回収率はは昨年に比べ増加しているが、両者とも１００％未満であり一般会計繰入金に依存している状況である。そのため下水道への加入率の向上に取り組くんでいく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、前年度と比較すると数値は改善しているものの、依然として類似団体と比べると高い水準となっている。当市は公共下水道を整備中であり、既に整備が完了している他団体とは乖離があると考えられる。⑥汚水処理原価については前年度比減である。類似団体平均値を引き続き上回る水準となっており、汚水処理費の改善及び有収水量を増やすべく加入促進に努めていく必要がある。⑦施設利用率については近年右肩上がりで推移しているが、依然類似団体平均値を下回った状況である。これは平成２８年度に処理能力増加に係る工事を実施したためで、処理水量を増やすべく引き続き加入促進に努めていく。⑧水洗化率については、加入者が増加する一方で供用開始区域も拡大しているため、横ばいとなっており、他の数値と同様、公共下水道が整備中であることが影響している。
老朽化の状況について
当市においては平成８年に公共下水道事業に着手し、また、管渠においては平成１０年から整備を開始しており、最も経年している管渠で２０年余となっている。従って、耐用年数の観点から考えても、半分以下の経年数となっていることから、現状としては管渠の更新及び老朽化対策は実施していない。一方で、現在から長期的な視点で長寿命化や維持管理費等の減少等について考えていく必要がある。そこで当市は平成３０年度にストックマネジメント計画を作成した。今後は、このストックマネジメント計画を適正に遂行していく。
全体総括
当市は現在、公共下水道を整備途中であり、類似団体とは単純比較できないが、問題点として、接続率が低いことが挙げられる。この問題解決のため、個別訪問による接続促進や、また令和元年度からは接続補助金を新設し接続率向上に努めている。また、長期的な対策としては、使用料金の確保はもとより、長期的な視点から長寿命化やコスト削減に努めることが重要である。一方で、今後の人口減少等を見据え、農業集落排水などを含め大野市全体として経済的な計画を考えていく必要がある。辺の再開発事業などの影響を考慮した将来の需要る。有形固定資産減価償却率（％）ン」や令和2年度末に策定予定の「小浜市水道事業ビスを提供するため、ソフト面においては、令和元め、本市では令和元年度に「福井市水道事業ビジョ基本計画」により、簡易水道の上水道への統合整備を規模での根本的な経営の在り方について、検討を進討を進めていかなければならない。納等業務の民間委託により徴収率を向上させ、使用率的な事業経営を行い、未普及対策やストックマネの予測も必要である。経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供しまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強とする。化を図っていく。--
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。