福井県大野市：公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率及び⑤経費回収率はは昨年に比べ増加しているが、両者とも１００％未満であり一般会計繰入金に依存している状況である。そのため下水道への加入率の向上に取り組くんでいく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、前年度と比較すると数値は改善しているものの、依然として類似団体と比べると高い水準となっている。当市は公共下水道を整備中であり、既に整備が完了している他団体とは乖離があると考えられる。⑥汚水処理原価については前年度比減である。類似団体平均値を引き続き上回る水準となっており、汚水処理費の改善及び有収水量を増やすべく加入促進に努めていく必要がある。⑦施設利用率については近年右肩上がりで推移しているが、依然類似団体平均値を下回った状況である。これは平成２８年度に処理能力増加に係る工事を実施したためで、処理水量を増やすべく引き続き加入促進に努めていく。⑧水洗化率については、加入者が増加する一方で供用開始区域も拡大しているため、横ばいとなっており、他の数値と同様、公共下水道が整備中であることが影響している。

当市においては平成８年に公共下水道事業に着手し、また、管渠においては平成１０年から整備を開始しており、最も経年している管渠で２０年余となっている。従って、耐用年数の観点から考えても、半分以下の経年数となっていることから、現状としては管渠の更新及び老朽化対策は実施していない。一方で、現在から長期的な視点で長寿命化や維持管理費等の減少等について考えていく必要がある。そこで当市は平成３０年度にストックマネジメント計画を作成した。今後は、このストックマネジメント計画を適正に遂行していく。