福井県大野市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、両者とも１００％未満である上、一般会計繰入金の約９０％が基準内繰入ではあるが、総収益の１／４を一般会計繰入金に依存している状況である。そのため、使用料収入の確保が必要である。当市においては、現在、公共下水道が整備中であることから、普及率及び水洗化率が低くなっているため、使用料収入を増やすためには、公共下水道への加入者増加に努めることが必要である。また、④企業債残高対事業規模比率から見ると、前年度と比較すると数値は低くなっているものの、類似団体平均値の約２．５倍となっている。これは、当市は現在、公共下水道を整備中であるため、既に整備が完了している他団体とは乖離があると考えられる。なお、事業計画期間を平成４２年までとしているため、当該数値については、今後も類似の水準で推移していくものと考えられる。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値をやや下回っており、この点については汚水処理費の改善が要因であり、今後も効率的な経営に努めていく。⑦施設利用率については、Ｈ２８年度中に処理能力増加に係る工事を実施したため、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較するとやや改善されており、今後は加入者増加に伴い、当該数値も上昇していくものと考えられる。⑧水洗化率については、加入者が増加する一方で供用開始区域も拡大しているため、横ばいとなっており、他の数値と同様、公共下水道が整備中であることが影響している。

当市においては平成８年に公共下水道事業に着手し、また、管渠においては平成１０年から整備を開始しており、最も経年している管渠で２０年となっている。従って、耐用年数の観点から考えても、半分以下の経年数となっていることから、現状としては管渠の更新及び老朽化対策は実施していない。一方で、長期的な考えとしては、現時点で管渠の更新は、耐用年数である５０年を目途に実施することを考えているが、単に耐用年数通りに更新するのではなく、事前に管内の点検を行い、その時の状況に即して更新を実施していく予定である。また、φ６００以上の幹線管渠においては、１０～１５年毎に管内の点検を実施し、必要に応じて長寿命化を検討する等、適切に対応していく。