福井県大野市：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、両者とも１００％未満であり一般会計繰入金に依存している状況である。そのため使用料金や受益者負担金の徴収率や下水道への加入率の向上に取り組くんでいく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、前年度と比較すると数値は改善しているものの、依然として類似団体と比べると高い水準となっている。これは、当市は現在、公共下水道を整備中であり、既に整備が完了している他団体とは乖離があると考えられる。⑥汚水処理原価については、前年度比増となり、類似団体平均値を下回る水準となってしまったため、汚水処理費の改善に努めていく必要がある。⑦施設利用率については近年右肩上がりで推移しているが、依然類似団体平均値を下回った状況となっている。これは平成２８年度に処理能力増加に係る工事を実施したためであるが、当市では現在、公共下水道整備途中であり、今後も整備エリアの拡大及び加入率の上昇により当該数値も改善していくものと考えられる。⑧水洗化率については、加入者が増加する一方で供用開始区域も拡大しているため、横ばいとなっており、他の数値と同様、公共下水道が整備中であることが影響している。

当市においては平成８年に公共下水道事業に着手し、また、管渠においては平成１０年から整備を開始しており、最も経年している管渠で２０年となっている。従って、耐用年数の観点から考えても、半分以下の経年数となっていることから、現状としては管渠の更新及び老朽化対策は実施していない。一方で、現在から長期的な視点で長寿命化や維持管理費等の減少等について考えていく必要がある。そこで当市は平成３０年度にストックマネジメント計画を作成した。今後は、このストックマネジメント計画の適正に遂行していく。

当市は現在、公共下水道を整備途中であり、類似団体とは単純比較できないが、問題点として、接続率が低いことが挙げられる。この問題解決のため、個別訪問による接続促進や、また平成３１年度からは接続補助金を新設し接続率向上に努めている。また、長期的な対策としては、使用料金の確保はもとより、長期的な視点から長寿命化やコスト削減に努めることが重要である。一方で、今後の人口減少等を見据え、農業集落排水などを含め大野市全体として計画を考えていく必要がある。また、併せて、上水道への施設統合を段階的に推い、健全な事業経営に取り組みたい。めた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があ令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企く必要がある。進する。る。業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。託を導入し、事業運営の効率化を図っている。託を導入し、事業運営の効率化を図っている。