福井県小浜市：漁業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は100％をやや下回っているが90％超える比率を維持しており、⑤経費回収率も80％前後の高い数値であり、これまでは他会計からの繰入金にあまり頼らない比較的健全な経営を維持してきたと言える。④企業債残高対事業規模比率は、建設当初に集中して整備を完了しその後新たな起債が無く、古い施設の建設にかかる起債は順次償還を完了しつつあることから類似団体の中ではかなり低く、また年々減少し続けている。建設当初に可能な範囲の水洗化を一気に完了していることから、⑦施設利用率はほぼ全国平均値を、⑧水洗化率はほぼ100％に近い数値を示しており、これらを要因として⑥汚水処理原価も類似団体の中では比較的低めに抑えられている。しかし、近年の人口減少や節水家電の普及によって、使用水量は減少している。とりわけ民宿等の大口の使用者の使用水量が減少してり、使用料収入は年々大きく減少している。だが現在当市の漁業集落排水の使用料は全国的に非常に高い水準にあり、利用者の負担を考えるとこれ以上の使用料の値上げは不適切である。現在施設の老朽化に伴い施設の修繕や管理委託料等は増加傾向にあるため、住民人口の増加や民宿利用観光客の大幅増等が望めない限り、今後も引き続き健全な経営を続けることは非常に困難な状況にある。

最も古い施設は平成元年から供用開始されており、耐用年数の短い機械類を始め、施設の様々な部分で老朽化による修繕を必要としている。施設の維持管理に係る経費は年々増加しているが、老朽化した各施設や機械類を必要に応じてその都度部分的に修繕することで、経費を最低限に切りつめて経営をしてきた。今後は計画的な修繕や更新で各施設の長寿命化を図るため、平成31年度から32年度にかけて各施設の機能診断調査と機能保全計画の策定を実施する予定である。

老朽化する施設を最低限の維持管理費で運営することでかろうじて健全な経営を続けてきたが、人口の減少や民宿利用観光客の減少等による使用料収入の減少や施設の老朽化、保守点検費用等施設運営に必要な経費の上昇により、今後も健全な運営を続けていくことは非常に難しい。今後は機能保全計画の策定を行うことで各施設の長寿命化を図り、更なる経費の節減に努めながら、会計の法適化を含め、市内下水道会計との経営統合等、根本的な経営の在り方についても検討を進める必要に迫られている。納等業務の民間委託により徴収率を向上させ、使用いて、今後も動向を注視していきたい。料収入の増加を図る。等の作成を通して資産状況や損益などの経営データが得られることから、それらを活用して安定的で持を行い、経営の健全性を確保していく必要がある。平成32年度には地方公営企業法を適用し、公営企が得られることから、それらを活用して安定的で持続可能な事業運営に努める必要がある。業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推続可能な事業運営に努める必要がある。進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。