福井県敦賀市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、１００％を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っているが、更なる費用削減や施設更新の財源を確保する必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回った。これは支払い能力の資金確保のため、使用料改定を令和３年度１０月に行ったことにより改善した結果である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値、全国平均を上回っているが、今後、企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率は、１００％を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、汚水処理費は使用料で賄うことができている状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、引き続き、汚水処理費の削減に努めていく。⑦施設利用率は、全国平均を上回っているが、類似団体平均値を下回っており、今後の汚水処理人口の減少等をふまえ、近隣施設との統廃合等を検討する必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、今後の供用開始区域の拡大にあわせ、積極的に接続指導を行っていく必要がある。

管渠施設は、現時点で耐用年数の50年を経過した施設は無く、主だった更新や老朽化対策は実施していないが、新規拡張工事とのバランスを考慮し、更新時期到来に向け老朽化対策を検討する必要がある。処理場については、昭和５８年の供用開始から３９め、機械、電気設備を中心に更新や修繕が必要であるが、費用の平準化を図りながら適切な維持管理をしていく必要がある。今後、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な設備の更新を行っていく予定である。耐用年数を経過する前に、事前に管渠内の点検を行い、状況に即して長寿命化を検討する等、適切な時期に適切な更新を実施するよう対応していく必要がある。