事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,837人 | 現在処理区域内人口 | 54,340人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 52,248人 | 現在処理区域面積 | 1,174ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 333km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.0億円
総額8.7億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,837人 | 現在処理区域内人口 | 54,340人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 52,248人 | 現在処理区域面積 | 1,174ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 333km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.0億円
総額8.7億円
接続率の増加(主にH26年度工事区域)にともなう使用料収入の増加及び起債償還金増加にともなう一般会計繰入金の増加により、①収益的収支比率は増加している。下水道普及率は、現在81.3%となっており、今後も普及を進めていく見込みであるが、人口減少にともなう使用料収入の減少を見据え、料金の適正化及び事業の効率化を行なっていく必要がある。公共下水道事業は、⑤経費回収率は高い水準にあるが、一般会計に与える負担を考慮した事業運営が求められていく。平成30年度以降敦賀市下水道事業は、公営企業会計への移行を行い、正確な経営状況の把握を行なうことで、経営健全化に向けた長期的な経営計画を作成し健全性を確保していく。
管渠施設については、現在はまだ更新の時期に来ていない状況であるが、新規拡張工事とのバランスを考慮し、計画的に更新に備える必要がある。また、処理場施設及び雨水ポンプ場施設については、既に長寿命化を進めているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の敦賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。