福井県敦賀市：公共下水道の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、１００％を超えているが、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、更なる費用削減や施設更新の財源を確保する必要があるため、今後、使用料改定を予定している。②累積欠損金は発生していないが、利益はわずかであり、今後の状況を注視する必要がある。③流動比率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、支払い能力の資金確保のため、使用料改定を予定している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値、全国平均を上回っているが、今後、企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率は、１００％を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、汚水処理費は使用料で賄うことができている状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、引き続き、汚水処理費の削減に努めていく。⑦施設利用率は、全国平均は上回っているものの、類似団体平均値を下回っており、今後の汚水処理人口の減少等をふまえ、近隣施設との統廃合等を検討する必要がある。⑧水洗化率は、おおむね類似団体平均値、全国平均と同水準であるが、供用開始区域の拡大にあわせ、引き続き接続指導を行っていく必要がある。

管渠施設については、現時点で耐用年数の50年を経過した施設は無く、主だった更新や老朽化対策は実施していないが、新規拡張工事とのバランスを考慮し、更新時期到来に向け計画的に備える必要がある。耐用年数を経過する前に、事前に管渠内の点検を行い、状況に即して長寿命化を検討する等、適切な時期に適切な更新を実施するよう対応していく必要がある。なお、処理場施設及び雨水ポンプ場施設については、長寿命化計画に基づき、既に長寿命化工事を進めている状況にある。

累積欠損金がなく、経常収支比率、経費回収率とともに１００％を超えており、汚水処理に必要な経費を使用料で賄うことができている経営状況である。整備区域の拡張等により、企業債の借入額が増加しているため、今後の企業債償還の負担が懸念される。今後も、資産状況や損益等の経営データを元に、使用料や企業債等の収入と、建設や維持管理等の費用との収支バランスを注視しながら、安定的で持続ンパクトは大きい。病床のダウンサイジングや診可能な事業運営を行い、経営の健全性を確保していにおける処理施設等の公共下水への統合を予定して下水道使用料では維持管理費が賄えていないこと下水道使用料では維持管理費が賄えていないこと人口減少が進む旧村地域（子持・小野上）で実施人口減少が進む旧村地域（赤城・小野上）で実施下水道使用料では維持管理費が賄えていないことかく必要がある。おり、更新費用及び維持管理費用の軽減を図る。から、早晩、改定が必要な時期となっている。から、早晩、改定が必要な時期となっている。した事業であり、浄化槽躯体の更新時期までに、事ら、早晩、改定が必要な時期となっている。した事業であり、浄化槽躯体の更新時期までに、事療科の見直しなど経営の効率化を図り健全経営を少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加により、少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加によ少子高齢化、人口減少、高齢単身世帯の増加によ業運営の検討が必要である。業運営の検討が必要である。目指していく。区域見直し以外の接続数の増加は見込めないことから、り、接続数の増加は見込めないことから、施設の統り、区域見直し以外の接続数の増加は見込めないこ新興住宅地区などの区域見直しが必要である。廃合や流域下水道への検討が必要である。とから、新興住宅地区などの区域見直しが必要である。