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石川県加賀市:公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県石川県経営主体加賀市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Bd1
行政区域内人口64,905人現在処理区域内人口32,969人
現在水洗便所設置済人口26,446人現在処理区域面積915ha
晴天時現在処理能力17,440m³/日下水管布設延長243km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

類似団体平均値と比べ、経費回収率、流動比率、水洗化率、累積欠損金比率が劣った数値となっている。使用料収入で経費を賄うことができず、赤字が累積している状況であることから、現金の不足から、一時的な借入に依存せざるをえない状況である。加えて人口減少、コロナ禍による減収により厳しい経営状況が続いている。また、水洗化比率が低いことから経営安定に向けて、使用料収入を増やすためにも下水道整備済区域の未加入者に対しての周知啓発を強化し、加入促進を継続するとともに、料金改定について検討を進めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

老朽化した施設や管路の更新・長寿命化対策が必要となってきている。老朽化更新需要が増大していることから、令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、投資を平準化し収支バランスを見ながら計画的に実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

管路及び処理施設の老朽化対策の必要性が高下水道組合(皆野町、長瀞町)、小鹿野町の水道事設置数は予定基数に届いていない状況にある。くなってきており、経営改善策として料金改業が統合され、秩父広域市町村圏組合水道事業が開昨年度と比べ、今年度の収益的収支比率や経費回定、投資計画の見直し、管路等の更新の平準化始されました。この広域化による施設の統廃合によ収率、汚水処理原価などの数値がやや改善した要因を行う必要がある。り、今後多くの経営指標において改善が期待できまは、浄化槽設置基数が大幅に少なく事業量が減少しまた、二つの浄化センターを統廃合し、処理す。たためであり、単年度で見ると数字上は経営が改善区域を統合する計画に基づき、財務状況を適切当組合は大正13年、埼玉県内初の水道として事業しているように見える。しかし、根本的な問題改善開始した施設を所有していることから、老朽化につに把握しながら最適な投資規模、料金水準につには繋がっておらず、組合としては好ましくない状いても県内で最も進んでいる状況です。「持続可能いて取り組む必要があると考えている。況である。設置基数の増減がダイレクトに経営指標な経営基盤の確保」は全国的な課題となっていますに影響してくる状況だが、将来を見据え、各種指標が、必要な投資と料金改定を先送りすることなく、が多少悪化したとしても積極的に普及活動を行い、健全な投資・財政計画のもと事業を進めていきま設置基数増やさなければならない。す。今後は、設置基数を増加させるための普及促進は今後も秩父地域が力を合わせ、安心・安全なおいもちろんのこと、令和2年度策定した浄化槽事業経しい水を将来にわたって安定給水していきます。営戦略を基に、収支のバランスの取れた事業投資を行っていく。と考える。行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の加賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。