事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 加賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,571人 | 現在処理区域内人口 | 34,467人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,534人 | 現在処理区域面積 | 898ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,440m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.1億円
総額17.1億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 加賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,571人 | 現在処理区域内人口 | 34,467人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,534人 | 現在処理区域面積 | 898ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,440m³/日 | 下水管布設延長 | 237km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.1億円
総額17.1億円
本市の下水道事業は、経営状況の透明性を高めるために平成29年度から地方公営企業法の全部適用となりました。平成29年度は黒字決算となりましたが、経費回収率を見ても類似団体と比較して低く、経費を営業収益(使用料収入)でまかなえていない事がわかります。黒字となった要因は、繰入金等の営業外収益によるものと考えられ、健全経営には適正な使用料の収入確保が必要です。使用料収入を得ることにより、企業債償還の原資を得て、支払能力をあげることにより、流動比率も向上すると考えます。水洗化率については、平均と比較して低い数値となっていますが、毎年度緩やかに増加しています。この要因として、現在も下水道未普及区域の整備を行っていることが挙げられます。なお、下水道整備済区域の未加入者に対して、補助や貸付の制度を設けているほか、委託職員の訪問により加入促進の取り組みを行っています。今後は、整備済区域の水洗化率の向上による収入増加や、平成33年度に企業債償還のピークを迎える予定であることから、新たな投資を計画的に行いながら、経費削減、水洗化率の向上に努め、健全経営を目指します。
本市では、公共下水道整備地域の縮小はしたものの、現在も下水道未普及区域の整備を行っています。また、供用開始後40年以上経過した施設や管路の老朽化や耐震化のため、更新などの対策が必要となってきています。今後、老朽化更新需要が増大するため、平成30年度からストックマネジメントを策定に着手し、投資を平準化しながら計画的に更新を実施します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。