石川県輪島市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100%を下回る年度もあるものの、一般会計から基準外の繰入れを行っている状況であり、また②累積欠損金比率も類似団体を上回っているなど、非常に厳しい経営状況である。さらに、③流動比率は100%を大きく下回っており、1年以内で現金化できる資産で1年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、常に現金不足が課題となっている。また、資本費平準化債に加え、供用開始時の処理場、管渠等整備に借り入れた企業債が依然として多く残っていることから、④企業債残高対事業規模比率は類似団体を大きく上回っている。能登半島地震により、下水道使用料及び有収水量が減少したため、⑤経費回収率は減少し、⑥汚水処理原価は増加した。今後も人口減少等による有収水量の減少及び使用料収入の減少により、これらの数値も悪化していくことが見込まれる。⑧水洗化率は、事業開始が遅かったこと、高齢者世帯が多いこと、排水設備工事費が多額であることなどの要因により、類似団体を大きく下回っており、市街地の水洗化率(下水道接続率)の向上が課題となっている。

供用開始から24年しか経過しておらず、管渠については法定耐用年数に達するまでにまだ十分な期間がある。今後は震災により損傷した管渠の更新が多数見込まれており、現時点で老朽化の問題はない。一方、電気機械設備については、法定耐用年数を経過したものが年々多くなってきており、今後は更新費用が増加していくことが見込まれる。令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて、経営状況を踏まえながら、計画的に更新していきたい。

使用料や一般会計からの公費負担分(基準内繰入金)では、収支均衡が図られないこと、また、慢性的に現金が不足していることなどにより、基準外繰入金に頼らざるを得ない状況であり、非常に厳しい経営状況となっている。震災からの本復旧が完了しないと、すべての数値がどのあたりを示すことになるのか不透明な状態ではあるものの、震災の影響も含めて人口が減少し使用料収入の減少が見込まれる一方で、設備の老朽化による多額の更新費用が見込まれるため、使用料の適正化による経営基盤の強化や広域化及び共同化の推進、ダウンサイジングやスペックダウンによる経営の効率化が急務となっている。このことから、現在の経営状況及び将来推計を詳細に分析するとともに、使用料の適正化に向けた検討を実施し、持続可能な事業運営に努めたい。