富山県南砺市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	93.59	93.04	90.09	88.0	89.08	89.14	88.8	83.44	95.18	98.4	103.06	107.79	109.43	105.54
類似団体内平均値（％）	108.89	107.68	108.24	107.8	111.86	109.64	110.95	112.15	111.44	109.01	108.83	109.23	108.04	107.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	7.12	15.1	26.41	40.1	40.53	53.61	67.34	86.11	93.49	97.07	112.05	83.56	71.11	65.72
類似団体内平均値（％）	4.44	4.67	4.46	4.39	0.41	3.62	3.91	1.0	1.03	3.7	4.34	4.69	4.72	5.76

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	694.02	422.81	487.63	507.84	323.66	393.3	593.84	397.78	497.93	408.17	383.41	275.94	249.9	245.3
類似団体内平均値（％）	699.11	695.41	701.0	739.59	335.95	371.31	377.63	355.5	349.83	365.18	327.77	338.02	345.94	329.7

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	232.75	255.01	268.25	272.35	285.22	294.61	303.67	499.4	500.35	486.87	562.16	445.6	428.36	434.47
類似団体内平均値（％）	339.69	343.44	330.99	324.09	319.82	373.09	364.71	312.58	314.87	371.65	397.1	379.91	386.61	381.56

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	89.95	89.45	86.77	84.57	85.89	85.26	85.21	76.8	77.95	78.54	65.15	82.35	82.05	77.39
類似団体内平均値（％）	101.27	99.61	100.27	99.46	105.1	99.99	100.65	104.56	103.54	98.77	95.79	98.3	93.82	95.05

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	176.83	175.79	181.17	186.38	184.74	186.23	186.67	208.85	206.26	205.79	202.17	196.99	197.6	210.66
類似団体内平均値（円）	167.74	169.59	169.62	171.78	162.77	171.15	170.19	165.47	167.46	173.67	171.13	173.7	178.94	180.19

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	74.92	77.57	78.24	80.55	79.98	79.78	76.9	76.39	81.84	81.36	81.26	82.25	81.22	81.3
類似団体内平均値（％）	87.92	87.33	87.65	87.63	87.6	85.26	85.37	87.28	87.41	84.6	84.24	84.19	83.93	83.84

経営の健全性・効率性について

①平成22年度に下水道使用料の引き上げに併せて水道料金を1㎥当たり10円引き下げたため、経営状況が赤字に転じていたが、令和２年度からは黒字になっている。②上記の要因から累積欠損金は令和元年度までは増加していたが、令和２年度からは減少に転じている。③現時点では、流動比率が100％以上であるため短期的な債務に対する支払能力はあるが、今後は老朽化した管路・施設・設備の更新や過去に借り入れた企業債（借金）の償還がピークを迎えることから、現金が減少し、流動比率が減少することが予想される。④平成29年度の簡易水道事業との統合により、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は更新時期を迎えた施設・設備・管路の更新に伴い、給水収益に占める企業債残高の上昇が予想されるため、企業債借入の抑制に努める必要がある。⑤給水に係る費用については給水収益で賄われるべきであるが、費用が嵩み給水収益では賄いきれない状況となっている。このため、費用分の収入を確保するための検討が必要である。⑥本市は８町村合併により誕生したため、集落が広域にわたり点在していることや散居村等の地理的要因で維持管理費用が増加し、給水原価が高くなる傾向にある。今後とも、経常費用の削減を図るとともに、料金改定について検討する必要がある。⑦令和３年度から平均値を下回っている。この傾向が続くようであれば人口減少等を踏まえて適切な施設規模を考えていく必要がある。⑧有収率が81.30％と類似団体平均、全国平均を下回っており、漏水が主な原因として考えられる。引き続き漏水調査方法の見直しや漏水のおそれがある老朽管を更新する等の対策を行う。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	49.17	49.55	50.17	51.18	52.02	53.37	54.91	45.46	47.24	49.08	50.44	51.43	52.29	53.28
類似団体内平均値（％）	36.7	37.71	38.69	39.65	45.25	45.75	46.9	46.94	47.62	48.17	48.83	49.96	50.82	51.82

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	8.03	27.95	72.99	73.06	72.41	72.9	74.42	65.34
類似団体内平均値（％）	6.79	7.54	8.27	9.52	10.71	10.99	12.14	14.48	16.34	17.14	18.06	25.09	21.06	22.54

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.19	0.15	0.26	0.25	0.37	0.0	0.33	0.77	0.41	0.65	0.52	0.43	0.63	0.7
類似団体内平均値（％）	0.81	0.82	0.76	0.82	0.72	0.51	0.61	0.75	0.62	0.54	0.57	0.52	0.48	0.48

老朽化の状況について

①類似団体や全国平均と同程度であるが、本市の特性から類似団体に比べ、多くの資産を保有しており、老朽化した資産の更新に多額の費用が掛かることが予想される。将来的な資産の更新に向けて、経営に与える影響を考慮し、優先順位に基づいた更新を進める必要がある。②平成29年度の簡易水道事業との統合により資産が増えたことや、多くの資産が法定耐用年数を経過していることから類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。今後の財務状況を踏まえながら計画的な更新を行う必要がある。③全国平均値と同水準であるが、管路経年化率が高いことから十分とは言えない。管路更新計画に基づき着実に更新を進めるとともに、財源確保に努める必要がある。

全体総括

累積欠損金比率や料金回収率からみても、実情に見合った料金体系の見直し及び料金改定が必要であることから、令和６～７年度にかけて料金検討委員会を開催し、適切な料金の在り方について検討を行う。有収率は依然として低い水準で推移しており、収益に繋がっていない。令和６年度には人工衛星を利用したＡＩ解析による漏水調査を実施しており、引き続き重点的に漏水対策を推進していく。管路等の老朽化の状況からは、有形固定資産減価償却率に対して管路更新のペースが遅い状況にあることが読み取れる。更新予算を増加して対応しているが、将来の経営に与える影響を十分考慮するとともに、有利な財源の確保や効率的な経営を進めることが必要である。