事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 南砺市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,485人 | |
| 現在給水人口 | 50,941人 | 給水区域面積 | 19,308ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.1億円
総額12.1億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 南砺市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,485人 | |
| 現在給水人口 | 50,941人 | 給水区域面積 | 19,308ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.1億円
総額12.1億円
①H22年度に下水道料金の値上げに併せて水道料金を1㎥あたり10円引き下げたことにより経営状況が赤字に転じ、その状態から脱却できない状況が続いている。また、旧簡易水道事業をH29年度より統合したことより赤字幅が大きくなっている。②上記の要因から、累積欠損金は増加を続けている。③現時点では、流動比率が100%以上であるため短期的な債務に対する支払能力はあるが、今後は老朽管の更新や、過去に借り入れた企業債(借金)の償還がピークを迎えることから、現金が減少し、流動比率が減少していくことが予見される。④H29年度より旧簡易水道の統合により悪化しており、今後、更新時期を迎えた施設・設備、管路の更新に伴い、給水収益に占める企業債残高の上昇が予想される。⑤給水に係る費用については給水収益で賄われるべきであるが、費用が嵩み、給水収益で賄いきれていない状況となっている。このため、今後は、費用分の収入を確保することについての検討が必要である。⑥本市は8町村合併により誕生したため、集落が広域にわたり点在していることや散居村等の地理的要因で維持管理費用が増加し、給水原価が高くなる傾向にある。今後とも、経常費用の削減を図るとともに、料金の見直しについて検討する必要がある。⑦施設利用率が大きく上昇しているが、有収率が下落していることから、漏水等に起因するものと考えられる。漏水対策のほか、今後の人口減少等に応じた水需要を見極め、施設規模の見直しを行う必要がある。⑧有収率が70%台と類似団体平均、全国平均を大きく下回っており、漏水が主な原因として考えられる。漏水調査委託料を予算化し、毎年継続して調査を実施しているが、有収率の改善には至っていない。今後、調査方法の見直しや、漏水のおそれがある老朽管の更新する等の対策を検討していく必要がある。
①法定耐用年数に近い資産を多く保有していることから、類似団体や全国平均に比べて償却率が高くなっている。将来的な管路等の更新について、経営に与える影響も考慮し、H30年度策定を予定している水道ビジョンを踏まえ、検討していく必要がある。②今後、管路の老朽化が進み、更新需要が高まる傾向になることから、財務状況やH30年度策定予定の水道ビジョンを踏まえ、事業の優先度を設定するなど、効率的な事業投資を行っていく必要がある。③類似団体平均と同水準であるが、更新ペースが遅いことがわかる。また、管路延長も他団体と比較すると長いことから、更新費用が多額となり、且つ、更新ペースは遅くなっていくことが想定される。H29年度策定したアセットマネジメント調査に基づく、管路耐震化・更新計画事業に係る財源確保等について、早急に検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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