事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 南砺市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,413人 | |
| 現在給水人口 | 46,936人 | 給水区域面積 | 19,308ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.3億円
総額11.2億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 南砺市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,413人 | |
| 現在給水人口 | 46,936人 | 給水区域面積 | 19,308ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.3億円
総額11.2億円
①平成22年度に下水道使用料の引き上げに併せて水道料金を1㎥当たり10円引き下げたため、経営状況が赤字に転じていたが、令和2年度からは黒字になっている。②上記の要因から累積欠損金は令和元年度までは増加していたが、令和2年度からは減少に転じている。③現時点では、流動比率が100%以上であるため短期的な債務に対する支払能力はあるが、今後は老朽化した管路・施設・設備の更新や過去に借り入れた企業債(借金)の償還がピークを迎えることから、現金が減少し、流動比率が減少することが予想される。④平成29年度の簡易水道事業との統合により、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は更新時期を迎えた施設・設備・管路の更新に伴い、給水収益に占める企業債残高の上昇が予想されるため、企業債借入の抑制に努める必要がある。⑤給水に係る費用については給水収益で賄われるべきであるが、費用が嵩み給水収益では賄いきれない状況となっている。このため、費用分の収入を確保するための検討が必要である。⑥本市は8町村合併により誕生したため、集落が広域にわたり点在していることや散居村等の地理的要因で維持管理費用が増加し、給水原価が高くなる傾向にある。今後とも、経常費用の削減を図るとともに、料金改定について検討する必要がある。⑦令和3年度から平均値を下回っている。この傾向が続くようであれば人口減少等を踏まえて適切な施設規模を考えていく必要がある。⑧有収率が81.22%と類似団体平均、全国平均を下回っており、漏水が主な原因として考えられる。引き続き漏水調査方法の見直しや漏水のおそれがある老朽管を更新する等の対策を行う。
①類似団体や全国平均と同程度であるが、本市の特性から類似団体に比べ、多くの資産を保有しており、老朽化した資産の更新に多額の費用が掛かることが予想される。将来的な資産の更新に向けて、経営に与える影響を考慮し、優先順位に基づいた更新を進める必要がある。②平成29年度の簡易水道事業との統合により資産が増えたことや、多くの資産が法定耐用年数を経過していることから類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。今後の財務状況を踏まえながら計画的な更新を行う必要がある。③全国平均値と同水準であるが、管路経年化率が高いことから十分とは言えない。管路更新計画に基づき着実に更新を進めるとともに、財源確保に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南砺市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。