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富山県南砺市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県富山県経営主体南砺市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口50,853
現在給水人口50,304給水区域面積19,308ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①H22年度に下水道料金の値上げに併せて水道料金を1㎥あたり10円引き下げたことにより経営状況が赤字に転じ、その状態から脱却できない状況が続いている。②上記の要因から、累積欠損金は増加を続けている。③現時点では、流動比率が100%以上であるため短期的な債務に対する支払能力はあるが、今後は老朽化した管路・施設・設備の更新や過去に借り入れた企業債(借金)の償還がピークを迎えることから、現金が減少し、流動比率が減少していくことが予見される。④H29年度より旧簡易水道の統合により悪化しており、今後、更新時期を迎えた施設・設備、管路の更新に伴い、給水収益に占める企業債残高の上昇が予想され、企業債借入の抑制に努める必要がある。⑤給水に係る費用については給水収益で賄われるべきであるが、費用が嵩み、給水収益で賄いきれていない状況となっている。このため、今後は、費用分の収入を確保するための検討が必要である。⑥本市は8町村合併により誕生したため、集落が広域にわたり点在していることや散居村等の地理的要因で維持管理費用が増加し、給水原価が高くなる傾向にある。今後とも、経常費用の削減を図るとともに、料金の見直しについて検討する必要がある。⑦施設利用率は平均値となったことの要因の一つに、有収率の上昇がまだ低いことから、漏水等に起因するものと考えられる。漏水対策のほか、今後の人口減少等に応じた水需要を見極め、施設規模の見直しを行う必要がある。⑧有収率が81.8%と類似団体平均、全国平均を下回っており、漏水が主な原因として考えられる。漏水調査委託を予算化して、毎年継続して調査を実施しているが、有収率の改善には至っていない。今後、調査方法の見直しや、漏水のおそれがある老朽管の更新する等の対策を検討していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体や全国平均と同程度であるが、本市の特性から類似団体に比べ、多くの資産を保有しており、更新を迎えた資産の更新に多額の費用が掛かることが予想される。将来的な資産の更新に向けて、経営に与える影響を考慮し、優先順位に基づいた更新を進めていく必要がある。②H29年度の旧簡易水道の統合により資産が増えたことや、資産の多くが法的耐用年数を迎えることから類似団体と比較して急激に管路の老朽化が進んでいる。今後、財務状況を踏まえ計画的な更新事業を行っていく必要がある。③本市は、地理的要因から管路延長が長くなっており、更新費用が多額となることと更新期間も相当年数かかることから、類似団体と比べ更新ペースは遅くなっていくことが予想される。策定した管路更新計画に基づき、着実に更新事業を進めていくことと併せ、現実的な更新事業を検討し、財源確保に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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ページ上部の南砺市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。