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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について公営企業会計への移行に伴い、令和5年度末をもって打切り決算を実施した。令和6年3月分の収納が年度をまたいだ影響で、使用料収入が減少している。そのため、令和4年度以前との単純比較が困難となっているものの、概ね大きな差異は見られなかった。使用料収入は人口減少、節水志向に伴い減少傾向が続いており、それに加えて施設の老朽化に伴い修繕料が増大している。公営企業会計移行後は減価償却費を含んだフルコストでの会計処理が可能となり、給水原価に基づいた使用料の算定を検討する必要がある。バランスシートによる財政状況のチェックを行い、有利子負債比率に留意しながら営業収支の黒字化を目指す。ならびに各種指標について類似団体と比較し、経営の健全化を目指すとともに、水道事業中長期計画、経営戦略の改定により長期的な収支の見通しを立て、経営の持続性を強化していく。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について令和5年度の管路更新率については類似団体と比較しても0.01%と低調に留まっており、更新が進んでいない現状がある。公営企業会計に移行し固定資産台帳の整備が進んだことから、償却済みの管渠施設については更新及び除却を進め、耐震化、長寿命化を主軸としたアセットマネジメントを推進していくものとする。 |
全体総括令和5年度末の打切り決算に伴い、令和6年度からは公営企業会計として減価償却費及び資本的収支を含む予算編成を行うこととなった。使用料収入は人口減に伴い減少傾向であり、修繕費の増大や施設の老朽化など、経営状況は厳しさを増している。一般会計からの繰入金についても、引き続きの協議が必要である。一方で複式簿記の導入により財務状況の適切なチェックが可能となったため、今後の事業運営について長期的な見通しを持ち、安定的な経営を目指すこととする。 |
出典:
経営比較分析表
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