事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 上越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 188,382人 | |
| 現在給水人口 | 188,378人 | 給水区域面積 | 62,718ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額61.7億円
総額50.8億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 上越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 188,382人 | |
| 現在給水人口 | 188,378人 | 給水区域面積 | 62,718ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額61.7億円
総額50.8億円
「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」は、100%を上回っており類似団体平均より高い水準であるが、給水収益が減少傾向にあることや老朽化した施設等の更新が増加してくることから、継続して経費の削減に努めていく。「②累積欠損金比率」は、0%を維持しており、経営の健全性を確保している。「③流動比率」は、100%を上回っており類似団体平均より高い水準で、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、平成29年度に簡易水道事業を統合したことにより企業債残高が増加したため、類似団体平均より高い水準であるが、企業債の新規借入を抑制することにより比率の減少に努めている。「⑥給水原価」は、浄水場などの施設更新後は減価償却費等が増加することにより、指標値が上昇傾向にあるため、今後も経費の削減や有収率の維持に努めていく。「⑦施設利用率」は、人口減少等に伴う配水量減少により、類似団体平均より低い水準にある。水需要の動向を踏まえ、計画的に施設の統廃合やダウンサイジングを行い、配水運用の効率化を図っていく。「⑧有収率」は、漏水調査で箇所を特定し、修繕を行ったことにより類似団体平均よりも高い水準を維持している。今後も老朽化した管路の更新や漏水の早期発見・修理に努め、高い水準を維持していく。
「①有形固定資産減価償却費率」、「②管路経年化率」は、類似団体平均に比べ低い水準を維持しているが、今後更新需要のピークを迎えることから、指標値は年々上昇すると見込んでいる。特に、浄水場など管路以外の施設の老朽化が進んでいるため、適正な維持管理を行うことにより施設の長寿命化を図っていく。「③管路更新率」は、前年度に比べ、大口径以外の基幹管路や配水支管の更新を中心に行ったことから更新率が上昇した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。