新潟県五泉市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2022年度)
新潟県五泉市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
五泉市
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2022年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率前年度比15.18ポイント減となり、100%を下回っています。②累積欠損金比率前年度比50.9ポイント増となっていますが、類似団体と比較して、低い状況です。③流動比率前年度比30.49ポイント減となり、類似団体と比較して、低い状況です。①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率における数値は、事業実施状況に合わせて、一般会計繰入金の調整を行っているため、影響しています。④企業債残高対事業規模比率企業債の残高は減少傾向ですが、類似団体と比較して高い状況です。⑤経費回収率前年度比0.38ポイント減となっていますが、類似団体と比較して高い状況です。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況です。⑦施設利用率新潟県所管の新津浄化センターで処理しているため、0%です。⑧水洗化率前年度比1.43ポイント増となっていますが、類似団体と比較すると低い状況です。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率前年度比3.07ポイント増となり、施設の老朽化が徐々に進んできておりますが、類似団体と比較すると、低い数値になっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率管渠については平成8年度から布設開始をしており、現状では老朽化による問題は見られません。今後は管渠の更新時期に向けて計画を立て、施設の長寿命化などに努めます。
全体総括
事業計画区域内の管渠整備は完了し、施設の更新時期までは投資が抑制されます。しかし、今後、人口減少の影響による下水道使用料収入の減少が見込まれるため、下水道施設の適切な維持管理と計画的な更新を図りながら、経営の効率化・健全化に努めます。なお、平成29年度から令和10年度までの経営戦略は、令和2年度に公営企業会計に移行したことから、現状と将来の見通しを踏まえ、令和6年度に改定を予定しています。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の五泉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。