新潟県五泉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）
新潟県五泉市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
五泉市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を達成しており、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益により維持管理経費等が賄えています。②累積欠損金比率欠損金が生じていないため、0%となっています。③流動比率流動負債には企業債も含まれており、類似団体と比較して、比率はやや低い状況です。④企業債残高対事業規模比率企業債の残高が多く、類似団体と比較して高い状況となっています。平成28年度で事業がほぼ完了したことにより、企業債残高が減少傾向にあるため、今後、比率は下がる見込みです。⑤経費回収率類似団体より良好ですが、100%の回収には至っていないため、今後も経営の効率化及び接続率の向上に努めます。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況です。⑦施設利用率新潟県所管の新津浄化センターで処理しているため、0%となっています。⑧水洗化率類似団体と比較して低い状況となっています。水質保全の観点から、また、使用料収入の増加を図るため、引き続き接続促進に努めます。
老朽化の状況について
管渠等施設については、法定耐用年数から見て経過年数が短いこともあり、現時点では老朽化対策は緊急の課題ではありません。今後は将来的な老朽化対策のため、｢ストックマネジメント計画｣に基づき適切な施設管理を行っていきます。
全体総括
令和2年度は、地方公営企業法適用を移行して初年度になります。事業計画区域の整備は完了し新規投資の必要がないため、投資は抑制されますが、今後、人口減少の影響による下水道使用料収入の減少が見込まれるため、下水道施設の適切な維持管理と計画的な更新を図りながら、経営の効率化・健全化に努めます。なお、平成29年度から令和10年度までの経営戦略は、公営企業会計に移行したことから、現状と将来の見通しを踏まえて、適切な経営のため見直しを進めてまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の五泉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。