新潟県五泉市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率下水道事業に関する費用（地方債償還金含む）を料金収入や一般会計からの繰入金でどの程度賄えているかを示す指標です。100％以上が基準とされますが、本市の場合は90％弱から60％台と比率は低くなっています。料金収入の確保と企業債の抑制など費用削減が必要です。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標です。類似団体では企業債残高の割合が減少傾向ですが、本市では増加傾向となっています。整備がほぼ完了しているため、今後は改善が見込まれますが、依然として水準は高いと言えます。⑤経費回収率料金収入で賄うべ費用をどの程度賄えているかを示す指標です。数値が100％であれば全て賄えていることになります。本市は、60％台で推移しており、類似団体とほぼ同じ推移です。今後も汚水処理費の削減や料金収入の確保が必要です。⑥汚水処理原価料金算定の基礎となる有取水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用を示す指標です。類似団体と比較して低い水準で推移しています。流域下水道に接続しているなど広域化を図っています。⑧水洗化率下水道処理区域内に居住する住民のうち、実際に下水道に接続し汚水処理している割合を示す指標です。類似団体と比較して低い数値となっているため、水洗化率向上に一層取り組む必要があります。

平成６年から工事着手し整備を順次進めてきました。現時点で最古の管渠が20年程度と早急な老朽化対策は必要な状況ではありません。今後は、ストックマネジメント計画の策定を踏まえ、将来的な老朽化対策のため、適切な資産管理を行うことが必要です。

整備がほぼ完了し、当面の間は新規投資の必要がないため、収益的収支比率などは企業債残高の減少により改善は見込まれますが、現状では収益的収支比率が低い、企業債残高の割合が高い、水洗化率が低いなど、類似団体と比較しても、下水道経営は厳しい状況です。今後、人口減少の中にあっても持続可能な下水道経営を図るため、公営企業会計への移行や経営戦略の策定を通じて、経営状況の的確な把握に努め、住民生活に密着した下水道事業を将来にわたって持続できるよう経営改善に努めることが必要です。