事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 妙高市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,671人 | |
| 現在給水人口 | 24,695人 | 給水区域面積 | 9,557ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額8.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 妙高市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,671人 | |
| 現在給水人口 | 24,695人 | 給水区域面積 | 9,557ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.7億円
総額8.4億円
妙高市の水道事業は、将来にわたり事業を継続するため、令和4年度から、上下水道事業の包括的民間委託、計画的な料金改定を行っている。①経常収支比率施設更新に伴う減価償却費の増加等により類似団体平均を下回っており、経営安定に向け、引き続き効率的な事業運営が必要である。②累積欠損金欠損金はない③流動比率100%を超えており、健全な経営状況にある。④企業債残高対給水収益比率H28年度から、浄水場更新を開始しており、企業債残高が増加傾向にあり、計画的に施設更新を進める必要がある。⑤料金回収率包括的民間委託先との連携した滞納徴収を行うとともに、適期に適正な料金改定を実施する。⑥給水原価施設の老朽化による修繕費などの維持管理経費の増大、施設更新に伴い増加傾向にある。⑦施設利用率人口動態、観光需要による変動があるものの、人口減、高齢化により水道利用は、減少見込みあり、施設利用率も低下していくことが予想される。⑧有収率類似団体と比較して高い数値であったが、漏水等によりR2年度以降は下回った。管路の老朽化により漏水等が増加しており、調査や修繕など、適正な維持管理に努めていく。
施設の老朽化が進んでおり、企業債残高、料金収入、料金改定など、バランスを保ちつつ、市民負担が増加しないよう、計画的に施設の更新を進める必要がある。①有形固定資産減価償却率計画的に老朽施設の更新を進めていくことで老朽化は改善していくものであるが、一方では、減価償却費が増加し、経常収支比率を圧迫することから、経営的な視点を兼ね備えながら、老朽施設の更新を進め、有形固定資産減価償却率を改善していく。②管路経年化率及び③管路更新率大幅な改善は難しいものの、漏水調査や修繕の実施や適正な維持管理に努め、計画的な管路更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の妙高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。