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新潟県妙高市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体妙高市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,630
現在給水人口25,074給水区域面積9,557ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

妙高市の水道事業は、浄水場や老朽化した基幹施設の更新予定があるため、財源確保のため計画的な料金改定を実施している。①経常収支比率は、H30年度までは100%を超えており、類似団体と比較して高い水準にあったが、R1年度以降は施設更新に伴う減価償却費費の増大等により類似団体平均と同程度となっている。しかし、②累積欠損金はなく、支払能力を示す③流動比率も100%を超えていることから、当面の問題はなく健全な経営状況にある。債務残高の状況を示す④企業債残高対給水収益比率は、浄水場更新に伴う借入により、30年度から大幅増となった。今後も施設の更新計画が見込まれていることから、健全性を確保しつつ更新を進めたい。⑤料金回収率は、100%を上回っており、類似団体との比較においても大会水準にあるが、基幹施設更新を計画しており今後も施設更新を踏まえた適正な料金改定を実施していく。⑥給水原価は浄水場更新を進めていることから、修繕、委託事業の見直しなど経営効率化を進め、低い原価の維持に努めてきたが、施設更新に伴い、増加した。⑦施設利用率は観光地を含むため、季節による需要変動があり給水能力の確保の観点から低い状況にあるが、基幹施設更新の際は、観光入込客数や人口動態の分析を行い適正規模へのダウンサイジングに取り組んでいく必要がある。⑧有収率は類似団体と比較して高い数値であったが、漏水等によりR2年度以降は下回っている。漏水修理などの維持管理に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により増加傾向にあったが、H30年度の浄水場更新に伴い一時的に改善した。管路更新は、漏水多発箇所を中心に更新を進めたためているが、②経年化率や③管路更新率の大幅な改善は難しい。今後も故障リスクを軽減するため、漏水調査の実施や適正な維持管理に努めるとともに更新需要のピークを迎えることを踏まえた計画的な管路更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の妙高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。