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新潟県妙高市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体妙高市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口32,884
現在給水人口26,867給水区域面積9,557ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100%を下回っており、類似団体と比較しても低いことから、料金改定による収入の増が必要である。②累積欠損金比率該当数値なし③流動比率該当数値なし④企業債残高対給水収益比率償還により企業債残高は逓減しているが、類似団体と比較して割合が高いことから、給水収益を改善するため、料金の見直しが必要である。⑤料金回収率100%を下回っており、類似団体と比較しても低く、給水費用に係る費用を一般会計からの繰出金によって補填している状況のため、料金の見直しが必要である。⑥給水原価有収水量に対し、施設修繕や委託費などの維持管理費用が多額なため、類似団体との比較において高水準であるが、施設の統廃合などにより維持管理費の削減を進めている。⑦施設利用率類似団体と比較して低い数値であり、配水量も年々減少傾向であるが、施設の統廃合を進め、施設規模の適正化に努めている。⑧有収率類似団体と比較して高い数値であり、漏水修理などの維持管理は適正である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率該当数値なし②管路経年管率該当数値なし③管路更新率類似団体との比較では低いが、急激な更新は経営状況の悪化につながることから、財政状況を見ながら、計画的な管路更新に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の妙高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。