事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 妙高市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,101人 | |
| 現在給水人口 | 25,643人 | 給水区域面積 | 9,557ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.9億円
総額7.7億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 妙高市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,101人 | |
| 現在給水人口 | 25,643人 | 給水区域面積 | 9,557ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.9億円
総額7.7億円
妙高市の水道事業は、浄水場や老朽化した基幹施設の更新予定があるため、財源確保のため計画的な料金改定を実施している。①経常収支比率は、H30年度までは100%を超えており、類似団体と比較して高い水準にあったが、R1年度以降は施設更新に伴う減価償却費費の増大等により類似団体平均より低下した。しかし、②累積欠損金はなく、支払能力を示す③流動比率も100%を超えていることから、当面の問題はなく健全な経営状況にある。令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大による経済対策として全需要家の基本料金減免を実施したため、給水収益が減少し、関連項目の指標が悪化している。ただし政策的減免のため減収見合い分は一般会計から繰り入れており、経営上は何ら問題はない。債務残高の状況を示す④企業債残高対給水収益比率は、浄水場更新に伴う借入により、30年度から大幅増となった。今後も施設の更新計画が見込まれていることから、健全性を確保しつつ更新を進めたい。⑤料金回収率は前述によりが100%を下回っている。基幹施設更新よりR1年度も100%を下回ったが、これを見越した料金改定を計画的に実施してきており、今後も施設更新を踏まえた適正な料金改定を実施していく。⑥給水原価は浄水場更新を進めていることから、修繕、委託事業の見直しなど経営効率化を進め、低い原価の維持に努めてきたが、施設更新に伴い、増加した。⑦施設利用率は観光地を含むため、季節による需要変動があり給水能力の確保の観点から低い状況にあるが、基幹施設更新の際は、観光入込客数や人口動態の分析を行い適正規模へのダウンサイジングに取り組んでいく必要がある。⑧有収率は類似団体と比較して高い数値であったが、漏水等によりR2年度は下回った。漏水修理などの維持管理に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により増加傾向にあったが、H30年度の浄水場更新に伴い一時的に改善した。管路更新は、漏水多発箇所を中心に更新を進めたためているが、②経年化率や③管路更新率の大幅な改善は難しい。今後も故障リスクを軽減するため、漏水調査の実施や適正な維持管理に努めるとともに更新需要のピークを迎えることを踏まえた計画的な管路更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の妙高市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。