新潟県糸魚川市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

平成30年度から地方公営企業法を適用しましたので、H30からの分析となっています。①経常収支比率は、使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。当市は一般会計からの繰入金収益により100％以上ですが、類似団体より低い状況です。②累積欠損金比率は、発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表していますが、当市は累積欠損金がありません。③流動比率は、１年以内に支払うべき経費（負債）と保有している現金預金等（資産）の財源割合です。翌年度の企業債償還額を含んでいるため、比率は低い状況です。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。企業債残高は減少しましたが、一般会計が負担する企業債残高もそれ以上に減少したため比率が増えました。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。当市は100％を超え、類似団体より高い状況ですが、R01は汚水処理費の公費負担分の減によりH30を下回りました。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用を表したものです。類似団体より低い状況となっていますが、R01は有収水量が減ったため、処理原価が上がりました。⑦施設利用率は、１日の施設処理能力に対しての処理量の割合で、当市は類似団体より高い状況です。⑧水洗化率は、処理区域で下水道接続している人口の割合で、当市は類似団体より高い状況です。

①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標です。当市は平成30年度から地方公営企業法適用による減価償却を開始したため、類似団体より低い状況です。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表したものですが、当市は能生谷地区が平成５年度から、徳仙地区が平成９年度から供用開始のため、対象の管渠はありません。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標です。R01も管渠の更新はありませんでした。

平成30年度から地方公営企業法適用のため、２回目の経営分析となりました。経営状況としては、企業債の償還は進んでいるものの残高は依然として高い状況にあり、収支の不足分は一般会計からの繰入金で賄っている状況です。施設管理では、既存の管路、マンホールポンプや処理場の維持管理を中心に行っています。R03には、能生谷地区農業集落排水処理施設を近接する能生地域の特定環境保全公共下水道への統合し、徳仙地区のみとなります。今後もストックマネジメント計画に基づき、投資の平準化を図りながら効率的な事業運営を進めてまいります。