事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,010人 | 現在処理区域内人口 | 1,584人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,514人 | 現在処理区域面積 | 183ha |
| 晴天時現在処理能力 | 887m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,556.8万円
総額9,328.2万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 糸魚川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 41,010人 | 現在処理区域内人口 | 1,584人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,514人 | 現在処理区域面積 | 183ha |
| 晴天時現在処理能力 | 887m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,556.8万円
総額9,328.2万円
①経常収支比率は、使用料等の経常的な収益と施設の維持管理費等の経常的な費用との割合です。一般会計からの繰入金収益により100%以上ですが、類似団体平均より低い状況です。②累積欠損金比率は、発生している累積欠損金と使用料などの主たる収入との割合を表しています。累積欠損金はありません。③流動比率は、1年以内に支払うべき経費(負債)と保有している現金預金等(資産)の財源割合です。R02は現金預金が増えたため、比率は上がりましたが、類似団体平均より低い状況です。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合です。企業債残高が減少し、一般会計が負担する企業債残高、営業収益(使用料収入)が増えたため、比率は下がりました。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき費用をどの程度賄えているかを表した指標です。R02は使用料収入が増え、汚水処理費が減ったため、比率は上がりました。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用を表したものです。R02は汚水処理費が減り、有収水量が増えたため、汚水処理原価は下がりました。⑦施設利用率は、1日の施設処理能力に対しての処理量の割合です。R2は比率が下がり、類似団体平均を下回りました。⑧水洗化率は、処理区域で下水道接続している人口の割合で、類似団体平均より高い状況です。
①有形固定資産減価償却率は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標です。比率は年々上がっていますが、類似団体平均より低い状況です。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表したものです。能生谷地区が平成5年度から、徳仙地区が平成9年度から供用開始のため、対象の管渠はありません。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標です。R02も管渠の更新はありませんでした。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の糸魚川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。